3日のニューヨーク株式市場ではトランプ政権が前日発表した相互関税の税率が予想以上に高く、アメリカ経済に悪影響を与えるとの見方から売り注文が広がった。特に高い関税率が設定された東南アジアに製造拠点を置く衣料業界の株が売られ、ナイキは14％、ギャップは20％など大きく値を下げた。ダウ平均株価は一時、前の日に比べて1700ドルあまり値下がりした。終値での値下がり幅は2020年6月以来およそ5年ぶりの大きさ。一方、外国為替市場では一時、145円台前半まで円高、ドル安が進んだ。