トランプ大統領は、中国が報復関税を撤廃しなければ、さらに50％追加関税を課すとしたが、中国市場は現時点で大幅な値動きはみられない。きのうの大幅下落を受けて、中国政府が株式市場への介入を公表し、きょうの取引開始前にも、企業が相次いで自社株買いの方針を発表するなど、官民で株価を下支えする姿勢を示している。7日のダウ平均株価は、乱高下した。米中貿易摩擦激化への懸念から、一時1700ドル以上値下がりした、中国を除いて関税を90日停止するという報道で急反発。それをホワイトハウスがフェイクニュースだと否定すると下落に転じ、終値は、先週末に比べ349ドル安だった。