今夜、アメリカに発つ前に取材に応じた高市総理。緊迫するイラン情勢について「何より重要なことは事態の早期沈静化」としたうえで「会談の中身について予断はしません。我が国の立場考えも踏まえしっかり議論したい」と語った。渡米前最後の国会で野党からホルムズ海峡への艦艇派遣について首脳会談でトランプ大統領から要請された場合、はっきりノーと言えるのかと問われた総理は「日本の法律に従ってできることはできるけどできないことはできないそれをしっかりとお伝えするつもりです」と回答。直近では自衛隊をホルムズ海峡には踏み入らせず調査・研究名目で派遣するのではないかといわれていたが総理は「何ら決まっていることはございません」と断言した。調査・研究目的の派遣だとしても停戦合意なしには自衛隊の派遣はないという。総理側近によると首脳会談で総理はトランプ大統領に対し、イラン攻撃が国際法違反かという言及は避けつつ「アメリカが事態の沈静化に取り組んでいる」ことへの支持表明を検討しているとのこと。もう一つにわかに浮かび上がっているのがアメリカでの原油増産の協力。具体的にはアラスカ産の原油の増産に日本が投資を行い増産分を日米で共同備蓄する。トランプ大統領は就任以来、化石燃料の増産に意欲を示しており、現状9割以上の原油を中東に頼っている日本にとって輸送の日数も短いアラスカの原油の増産はうまくいけば調達先の多角化にもつながる。