会社に務めるビジネスパーソンを対象に定期昇給・ベースアップに続く第3の賃上げを導入する中小企業が増えている。ある企業では社員が借りている部屋を会社契約に切り替えて家賃の半分を支払うことで所得税などや社会保険料を抑えて手取りを増やす取り組みを行っている。別の企業ではチケットレストランというサービスを利用して会社が月の飲食代の半額にあたる3500円を負担して手取りを増やすなど、賃上げ原資を確保するのが難しい中小企業ではこうした福利厚生サービスを充実させて手取りを増やすことで実質的な賃上げを行っている。