米中関係について、原田は、優勢なのはアメリカだが、今後関税協議で、中国も攻勢を強めてくるなどと話した。シンガポールのシンクタンクの世論調査によると、アメリカと中国の二択を迫られたときに、2024年の調査では中国がアメリカを上回っていたが、ことしの調査では、ASEAN10か国では52.3％と47.7％で、アメリカがリードしている。原田は、自動車やスマートフォンだけでなく、今後需要が高まるエアコンやクリスマスシーズンのおもちゃなどのほとんどが中国製、関税措置により、値段が上がれば消費者が関税を容認するかどうかという問題が生じる、中国にとっては都合がいいなどと話した。3月の中国の貿易統計では、輸出全体で12％増え、アメリカ向けは9％増、ASEAN向けは12％増となっている。原田は、ベトナムはホワイトハウスに真っ先に駆けつけて相互関税の交渉に乗り出している、チャイナ・プラス・ワンのポジションを確保していたが、これから相当必死にやらなくてはいけない、日本の企業もASEANの拠点をどう使うかをよく考える必要があるなどと話した。