TVでた蔵トップ>> キーワード

「みらい」 のテレビ露出情報

衆院選でカギを握るとみられているのが公明票と保守票の行方。2024年の衆院選での公明党の票が自民党から立憲民主党の候補に移った場合、選挙結果がどう変わっていたのか試算した。小選挙区の獲得議席は自民が132議席、立憲が104議席。各選挙区の公明票は約9000~3万6000票。公明票がすべて移った場合は自民が58議席、中道が176議席。公明票が5割移った場合は自民が89議席、中道が149議席。中道が小選挙区トップになる。(朝日新聞)。近年の参院選の政党別得票数(比例)は2022年の参院選と2025年の参院選を比べると自民が-545万票、国民が+446万票、参政が+566万票。自民を支持してきた保守票が他の党に流れたと言われていた。朝日新聞社の世論調査の結果、衆院選比例区の投票先は自民が34%で8ptアップしたのに対し、中道は8pt下がっている。
次期衆院選の各党の戦い方。自民は基本的に維新との選挙協力はしないとしている。維新・藤田文武共同代表は候補を擁立しない小選挙区では自民候補の支援を検討。中道は国民民主や自民の議員などにも賛同を呼びかける考え。国民は早期解散を批判する一方、新党への参加も拒否。れいわは中道改革連合と選挙協力はしないとしている。共産は新党との競合を前提に積極的に擁立を進めるとしている。参政は「高市総理の足を引っ張ろうとする自民議員」に対抗馬を示唆している。保守は日本のためにならない政治家の選挙区に擁立する。社民は連携できるところとは選挙協力をしていくとしている。みらいはすべての政党と是々非々で取り組むとしている。時事通信社解説委員・山田惠資は「自民党は公明党の離脱だけでも大きな打撃だったが、公明党票がどこへ行くかにおいては一定の塊は立憲に移ることになり、ギリギリの展開で勝ってきた選挙区などは戦々恐々としてる状況ではある。立憲民主党と公明党の新党に対する見方は冷ややか。自民党の支持率が低くても高市さんの勢いで底上げできていくかどうか。きょうの会見はそれを大きく左右する」などと解説した。高市総理はきょう衆議院を解散する意向を表明する見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]

2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げ、1%分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案して[…続きを読む]

2026年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.