衆院解散をあすに控え、自民党の公約では、消費税について、飲食料品は2年間に限り対象としないことについて今後検討を加速するとしている。対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得制度の見直しなどを盛り込んだ。安定的な皇位継承のため、養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、皇室典範の改正を目指すとしている。公認候補者284人を発表したが、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針だ。日本維新の会も公約を発表。消費減税について、自民党と足並みをそろえた表現にしたほか、社会保険料を年間6万円引き下げるために、OTC類似薬の保険適用を見直すことなどで医療費全体を削減するとしている。大規模災害などの発生時に、大阪などが首都機能を担えるよう副首都法を制定し、東京一極集中を変えていくと訴えている。共産党が発表した公約では、物価高対策として、消費税を5％に減税し、廃止も目指すとしたほか、アメリカ言いなり外交から自主的平和外交への転換を掲げた。れいわ新選組の山本代表はきのう、病気治療に専念するため参議院議員を辞職した。党代表の役職は継続するものの、直接的な代表業務は2人の共同代表が担うとしている。他の政党もきょう公約を発表するところが多い。チームみらい以外の政党は、消費減税に前向きな姿勢を示している。
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「チームみらい」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案して[…続きを読む]
- 2026年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では[…続きを読む]
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