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「チームみらい」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の公約には主要な政党が軒並み消費税の減税を掲げている。与党自民と維新だが、食料品について2年間に限り、消費税ゼロにすると掲げた。ただ財源とスケジュールなども含め今後、国民会議を立ち上げて検討を加速するとしている。更に自民党への逆風の大きな要因となった裏金問題を巡ってなのだけども、企業団体献金、規制の法案は国会提出されていたが、解散によって廃案になっているし予算の審議も停まることになる。毎日新聞論説委員の佐藤千矢子は「いまだに自民党の中からも疑問の声が上がっているという状態で、ましてや国民の方は非常に戸惑っていると思う。高市さんは首相が高市早苗でいいかどうか国民に決めてほしいというそういう設定をしただが、いや、みんないいって言ってますよって思う。正当な手続きで選ばれてそれが歴代内閣と比べてもものすごく高い支持率で去年を思い出してみれば参院選のあとも自民党の内紛というか、石破おろしから何から長期の自民党総裁選があって3か月ぐらい政治空白があった。みんなも1日も早く物価高対策をはじめとする政策をやってほしい、ようやく高市政権ができたとにかくスピード感を持って政策をやるぞ政局より政策だって、女性の首相が登場してみんな拍手喝采した。それで通常国会ではいよいよ本格的な審議が始まるかと思ったら、いや、審議しないで私でいいかどうかを選んでくださいと。だからなんでこれを聞かなければいけないと思っている」と指摘。
元外交官・薮中三十二は「もともと、記者会見で解散決めたときに高市さんが言われたのは政策の大転換をやるんだと。それについての国民の審判を得たいんだと、信任を得たいんだと、そういうことだった。その中の中核が責任ある積極財政ですか、ということだったはず。これについて議論しなきゃいけないけど、中身がはっきりしないと。出たとたんにマーケットが積極財政ということについてのイエローカードに近いような対応が出た。もう一つは、積極財政の中での経済成長。むしろ日本経済を成長するためには財政というより有効なのは企業のマインドを変えると。企業は600兆円を超える内部留保を持っている。これをどうやって投資させるのかということだと思う。もう一つ、安全保障についても言っておられるだが、来れも中身がよく分からない。国民に大きな政策の大転換だという中身に本当になるのかどうか、そういうことを含めて、中身がはっきりしないそれで、私が総理だからそれでいいか。っていう問いは、白紙委任、皆さん言っておられるように中身をもっとはっきりしてこれから短い選挙戦だが、やってもらいたいと思う」とコメントした。東大大学院教授・斎藤幸平は「どの政党も同じような消費税減税を掲げているので、これはもう私は日本の政治政策の全体主義化って呼んでいる。円安についても昨日、FRBがレートチェックをして円高に一気に振れましたけど、これ、選挙が終わればまた160円に向けて円安が進んでしまう可能性があるし、今回、日本と米国が協調してマーケットに少し介入する形で円高に振れましたけど、こういう形で米国に日本が貸しを作ってしまうというのがだんだんと日本政府が、日銀が介入していくための経済の自由度が下がっていって、場合によっては米国の言いなりになっている80兆円投資とかもあるけども、そういう中でどんどん日本の経済の基盤とかベースがむしばまれていくことになるんじゃないか。その始まりがこの選挙になったと将来、言われないことを祈っている」とコメント。京大前総長の山極寿一は「選挙期間が短すぎる。2週間もないでしょう、他の国だと4か月、選挙期間を設けている国もある。それでもう1つ、投票用紙に名前を手書きで書かなくちゃいけない。だから名前を連呼する、間違えないでください。間違える無効投票がいっぱい出る。場合によっては自分の名前を書く人も出てくる、なんでこんなことになるのか、だって、同時に行われる最高裁の裁判官の判定は印刷されているし、自分の好きな人に○をつければそれで済むじゃないか。選挙方法を変えないといけないと思う」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院の政治改革に関する特別委員会では今日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が提出した比例代表で31議席を削減するなどとした法案について、各党による意見表明が行われた。このうち、自民党の長谷川淳二氏は「国民との約束である定数削減を実現すべきで人口動態に応じた削減を提案した。地方の声を国政に反映する必要性を考えれば小選挙区を減らすのは困難で比例で行うもの[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
NNN・読売新聞による世論調査。内閣支持率は前月比1pt上昇の58%。政府の物価高対策について「評価する」は27%。政府が提出した消費税減税法案について賛成が52%。防衛費増額について賛成が54%。日本が原子力潜水艦を持つことについて反対が52%。高市内閣の中国への姿勢について「評価する」が44%。衆院比例定数削減法案について賛成が64%。政党支持率では「支[…続きを読む]

2026年11月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)対策として指示役らのスマホでの通信内容を裁判官の許可を受け、遠隔で把握可能にすることが柱となっている。法案はきょう衆院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決した。一方で共産・いのちが反対しており法案を巡っては政府に対し、対象となる犯罪の範囲が安易に拡大されないよう犯罪の類型を可能な限り明確化することや、適法性・適正性を検証[…続きを読む]

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