衆議院選挙が今日からスタート。各党トップの第一声を分析すると最も訴えたいことが見えてきた。自民党の高市総裁の演説の半分近くを占めたのは経済・物価高について。持論である危機管理投資など政権の経済・成長戦略について最も多く主張した。青森からスタートしたのは中道改革連合の野田共同代表。冒頭解散に踏み切った自民党・高市総裁への批判など他党批判が22％と最も高く、次いで自民党の裏金問題に関する政治とカネや政党候補者アピールについて訴えた。与党として初の総選挙に挑む日本維新の会の吉村代表は連立パートナーである自民党・高市総裁こそが日本を前に進めることができると持ち上げ、演説の70％近くをアピールに費やした。一方維新が主張してきた社会保険料の引き上げについては言及しなかった。国民民主党の玉木代表は年収の壁の引き上げなどこれまでの実績をアピールしつつ更に手取りを増やす政策を実現していくと強く訴えた。共産党の田村委員長は、他党への批判も織り交ぜつつ大企業や富裕層への税金を強化し消費税を引き下げると主張するなど演説の3分の1ほどを経済・物価高に費やした。れいわ新選組の大石共同代表は、演説で消費税廃止について最も訴え高市政権への批判を行った。参政党の神谷代表は、演説では消費減税について最も主張し外国人政策については受け入れ制限について訴えた。減税日本・ゆうこく連合は演説の40％ほどを新党のアピールに使った。日本保守党は演説の40％ほどが外国人政策で、外国人受け入れの即時停止などを強く訴えた。社民党は消費税ゼロなどを訴えつつ衆議院の議席を奪還すると演説の33％を使ってアピール。チームみらいは演説の半分以上を使って政治資金の見える化など党の実績や理念を訴えた。衆議院選挙は12日後の来月8日に投開票。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会では衆議院の政治改革特別委員会が開かれ、企業・団体献金の在り方をめぐり、各党による質疑が始まった。企業・団体献金の在り方をめぐっては自民党と日本維新の会が有識者会議を設置する法案を提出しているが、野党側は議論を先送りするものだとして批判。自民党は企業・団体献金は憲法で保障されている政治活動の自由の一環であるとして禁止よりも透明性重視の考えを示した。中道改[…続きを読む]
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