食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「チームみらい」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 消費税1％なら「来年4月から」検討。高市総理は元々来年3月までに税率ゼロを目指す考えを示していた。税率変更には「消費税関連法」の改正が必要で、高市総理は秋の臨時国会での改正を念頭に置いている。またレジの改修は税率1％なら半年程度に短縮できることも分かってきた。総理周辺は「高市総理が1％の方針を早めに打ち出せば秋の法改正でも4月は十分間に合う」、「最終決断は今[…続きを読む]
- 2026年5月29日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 外国人が日本に渡航する前に一部の人の入国審査を実施する新たな制度の導入を柱とした改正出入国管理法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。改正法成立により、新たにJESTA（電子渡航認証制度）が2029年3月までに新たに導入される。
- 2026年5月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院憲法審査会では衆議院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案をもとに今月2回の討議が行われ、今日は今後議論すべきテーマについて自民党の新藤元経済再生担当大臣、中道改革連合・階幹事長、日本維新の会の馬場前代表、国民民主党の飯泉嘉門氏、参政党の和田国会対策委員長、チームみらいの古川政務調査会長、共産党の畑野君枝氏がそれぞれの見解を述べた。
- 2026年5月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国家情報局を設置する法律の成立を受けて、政府は治安や安全保障に関する情報の収集と分析のさらなる強化を図る方針で、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」の創設などに向け検討を加速させることにしている。
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