飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ野党側は議長案に難色を示していて、取りまとめに向けた議論の集約は難航が予想されている。
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