NHK世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から5ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％だった。支持する理由では、「実行力がある」が33％、「ほかより良さそう」が31％などとなった。支持しない理由では、「政策に期待がもてない」が43％、「人柄が信頼できない」が23％などとなった。熊本地震についての政府のこれまでの対応への評価は、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が56％、「あまり評価しない」が21％、「まったく評価しない」が6％だった。その上で、住んでいる地域で大きな地震が起きるかもしれないという不安を感じているかたずねたところ、「大いに感じる」が28％、「ある程度感じる」が47％、「あまり感じない」が19％、「まったく感じない」が3％となった。食料品の消費税減税について聞いた。政府が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、合わせて中低所得者に1％相当分を給付するとした方針を閣議決定したことへの賛否をたずねたところ、「賛成」が49％、「反対」が39％、「わからない・無回答」が12％だった。一方、必要となる財源について政府は「赤字国債に頼らず確保する」とし、「来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。この減税がもたらす国の財政への影響については、「大いに懸念している」が30％、「ある程度懸念している」が37％、「あまり懸念していない」が19％、「まったく懸念していない」が9％だった。日米の通貨当局が連携し市場への協調介入を行った。この介入を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が41％、「あまり評価しない」が30％、「まったく評価しない」が7％だった。改正皇室典範が成立したことを受けて、今回の改正が国民の理解を得られているかどうかたずねたところ、「十分得られている」が3％、「ある程度得られている」が26％、「あまり得られていない」が41％、「まったく得られていない」が23％だった。各党（自民、維新、国民、中道、立民、参政、公明、みらい、共産、いのち、社民、保守）の支持率を紹介。