アメリカ大統領選挙をめぐっては、バイデン大統領は元大統領2人とともにイベントを行い過去最高の39億円超を調達したものの、その一方でトランプ前大統領がバイデン政権の移民問題強く批判を行う状況となっている。アメリカ南部の国境では2023年だけで南部国境では247万人あまりの移民が拘束されるなどし、バイデン氏の移民政策に対して否定的な立場は59%となっている。民主党のアダムズニューヨーク市長からもニューヨークに来る移民全ての衣食住を払えば破綻するとの声が聞かれている。ニューヨーク市は移民のためのシェルターを設置したが60日後には家を出る必要があるのだという。単身の移民のシェルターの滞在期限を30日に短縮し再申請も認めない方針となっている。背景にはニューヨーク市が18万人の移民を保護する中でシェルターの数が追いつかなくなったことがある。民主党からも批判を受けるバイデン氏は移民対策の姿勢を変化させている。移民問題を国の脅威と考える民主党支持者も増加したが、それでも寛容な政策を求める人が多くいて、移民への厳しい対策は民主党らしさを求める支持者の反発を食らう恐れもある。