- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 ホルコムジャック和馬 豊島実季 荒木さくら
オープニング映像。
代々木公園でスリランカフェスティバルは開かれた。スリランカ出身の男性は湿気が強くて日本のほうが暑いと話した。きょうは各地で猛暑日になり、新潟・長岡市では35.4℃を観測した。石川・七尾市では避難所のうち冷房設備のない2か所を閉鎖し、冷房設備のある避難所に集約することになった。あすも各地最高気温30℃前後の予想となっている。また大気の状態が不安定になる見込みで、落雷や激しい雨に注意が必要。
事故が起きたのは今週水曜日。東京・西東京市にあるスーパーのエスカレーター。買い物に訪れていた80代の女性は、自分で持ち込んだ買い物用の手押し車とともに店の1階から下りのエスカレーターに乗り込んだ。その後の警視庁の調べで、女性が手押し車をエスカレーターから降ろす際に転倒する様子が防犯カメラに映っていたことが分かった。女性は転倒したあとエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で首を挟まれ、病院に搬送されたが死亡した。窒息死だった。警視庁は、女性が手押し車を持ち上げようとしてバランスを崩し転倒したと見て、さらに詳しい状況を調べている。今回の事故を受け、SNSでは「母もつえやカートを使っているから本当に怖い」「以前、スカートが巻き込まれそうになった」などの声。メーカーなどで作る協会（日本エレベーター協会）によると、エスカレーターでの転倒や挟まれなどは、2019年までの2年間に1550件発生。このうち半数近くは60歳以上。手押し車やベビーカーなどをもって乗る危険性について、今回、事故があったエスカレーターとは別のメーカーの担当者・野村耕治さんは、「たぶん一段下に手押し車を置く。体が前かがみになってバランス的に不安定になる」と話す。また、階段と違って歩いて上り下りするようには設計されていないという。そして、万が一事故が起きたときには、周囲に緊急停止することを伝え、手すりにつかまるよう声をかけてから緊急停止ボタンを押してほしいという。
大阪府高槻市のデパートでは、事故を防ぐための対策が行われている。一般的なものに比べてスピードが3分の2になっている。多いときには月に2件あった転倒などの事故が、遅くしてから半年に1件ほどに減ったという。さらに名古屋市では去年、エスカレーターに立ち止まって乗ることを義務付ける条例が施行されたことを受けて、AIを活用した実証実験が行われている。エスカレーターの周辺にカメラやセンサーを設置。歩いたり駆け上がったりした場合、注意が呼びかけられる。メーカーなどで作る協会によると、エスカレーターでの事故の半数以上が、手すりをつかんでいなかったり歩いたりしたことなどが原因だと考えられるという。名古屋市消費生活課・渡邉弥里課長補佐は、歩いている人は半分ぐらいに実験の中で減った数値が確認できたと話していた。
北朝鮮が誠意の贈り物だとする風船。ぶら下がっていたのは紙くずなどのごみ。車のフロントガラスを割る重さのものもあった。北朝鮮が先月末から1600個以上飛ばしたと見られる風船。韓国の広い範囲に落下し、軍事境界線からおよそ300キロの都市でも確認されている。ソウル市内では韓国外務省や日本大使館が入るビルの屋上にも落下。さらに大統領府から800メートルほどの場所にも落下している。今回の事態を専門家はどう分析しているのか。統一研究院・ホンミン研究委員「韓国の安全保障にかなり深刻になりうる。悪意を持てば（北朝鮮が）細菌やウイルス、生物化学兵器を載せて送ることも十分可能。自分たちの立場を強く表明するのが狙いだと思う」。韓国政府は9日、緊急のNSC（国家安全保障会議）を開催。対抗措置として決定したのが、南北の軍事境界線付近での宣伝放送の実施。北朝鮮向けのラジオ放送を大音量のスピーカーで流すもので、行われたのは6年ぶり。以前、軍事境界線の北朝鮮側で宣伝放送を聴いていた脱北した元将校・チャ・リヒョクさんは「どんな兵器よりも一番強力なのが宣伝放送」と話す。さらに専門家は、宣伝放送の効果は以前より増しているという。韓国の宣伝放送はこれまでのところ一度だけだが、北朝鮮側では新たな動きも。軍事境界線付近に構造物が設置されていて、韓国側に宣伝放送するためのスピーカーではないかと報じられている。今回の北朝鮮の風船、韓国側から北朝鮮を批判するビラが飛ばされたことに対する報復措置として始まった。ただ、北朝鮮がこれほど多くの風船を続けて飛ばしたのは異例のこと。南北間の緊張は高まっており、対立がさらにエスカレートしないか注視していく必要がある。
東京・池袋のクリニックでは、毎年6月ごろからカビに関係した患者が増えてくるという。カビの関係では、ぜんそくが疑われる人が多い、一方夏型過敏性肺炎にも注意が必要だという。アレルギー性の肺炎でせきや微熱などが続く。今の時期、カビの体調への影響を懸念する声はSNSにも。カビを吸い込んでしまうリスクをどうすれば減らせるのか。カビ取りの専門業者・三好孝典さんに聞いた。カビが増えるのは湿気と汚れのある場所。風呂場ではアルコールを含む布などで換気口を拭き、壁やシャンプーの置き場排水溝などはお湯をかけたあと洗剤で掃除する。50度以上のお湯で流すと汚れが取りやすくなるそう。テレビや洗濯機の裏側も要チェック。カビを増やす原因となるほこりがたまりやすいので、から拭きしてからアルコールを含んだ布などで壁を拭く。エアコン内部で増えたカビを吸い込んでしまわないように、年に一度は専門業者に洗浄してもらうのが望ましいとのことだが、今すぐ気になる場合は手の届くところを拭くだけでも効果があるという。一方、してしまいがちだが、避けたほうがよいことも。結露しやすい窓の近くはかびが多い場所だが、掃除機をかけるとカビが部屋に広がってしまうこともあるので、まずは拭いて掃除機はそのあとで。玄関では、外から帰ってきてすぐに靴をしまうのも良くないという。
選挙で広がる生成AIの利用はどこまで認められるのか。世界最大とも言われるインドの総選挙。有権者は10億人近くで使われる言語も憲法に認められたものだけで22。公用語のヒンディー語を母語とする人は4割程度にとどまり、多くの人に主張を届けるのは簡単ではない。多言語発信のデモ動画を紹介。インド人民党・ラジャスタン州政党幹部・ラトール氏は、生成AIを使うメリットは私が話したい言語で話してくれることだ、と述べていた。多言語の動画作成を手がける企業には、総選挙に向けて、政党関係者や候補者からAIを生かしたいといった相談が半年ほどの間に200件以上寄せられたという。実際にインドの総選挙では、各政党がさまざまな形で選挙に生成AIを利用。これに対してインドの選挙管理委員会は、虚偽の発信は認めないとしたものの、特に利用を規制していない。ほかの国の選挙でも生成AIを利用。インドネシアでは、2月に行われた総選挙に合わせて、スハルト元大統領が投票を呼びかける動画がSNSに投稿された。しかし、スハルト元大統領は2008年にすでに亡くなっている。スハルト元大統領と関係の深かった党の幹部が作成したもの。この行為には倫理的な問題があると批判が相次いだ。パキスタンでは、刑務所に収監されているはずの政党の指導者が演説する動画がSNSで公開された。生成AIを使って本人の声での演説を再現。この動画は90万回以上再生されるなど注目を集めた。これらの動画について、それぞれの国の政府は削除などの具体的な対応を取っていない。生成AIを選挙で使うこと自体を禁止しているわけではないが、今はルールが作られる前に次々と新しいものが出てきている状況。
大統領選挙を控える米国では、生成AIの利用を発端に投票に混乱を及ぼしかねない事態が起きた。それは有権者にかかってきたある電話。バイデン大統領の声によく似た音声は、AIを利用して作り出されたと見られている。この音声を使った電話が1月、大統領選挙に向けた予備選挙が行われる直前に、米国東部ニューハンプシャー州の住民にかかってきた。この選挙で投票しないよう呼びかける内容で、その数は数千件。専門家のニューヨーク州立大学バッファロー校・シーウェイリウ教授に、この音声を最先端の5つのツールで分析してもらったところ、2つのツールでは生成AIによるものだと見抜くことがでかなかった。地元の司法当局は先月、この偽音声に関わって選挙を妨害したなどとして政治コンサルタントを起訴。精巧な偽音声はどうやって作られたのか。政治コンサルタントから依頼を受け、自らが作成したと話す人物がNHKの取材に応じた。ポール・カーペンター氏はAIに関心を持ち独学で技術を身に着けたという。偽の音声はネット上のバイデン大統領の動画をもとに、誰でも使えるオンラインの音声生成サービスを使って作成。かかった時間は僅か数分だったという。ただ、この音声が実際に電話に使われるとは知らなかったという。
米国・ニューヨークから米国総局・田辺幹夫が中継。音声を作成した男性の刑事責任を問うような動きは、これまでのところ確認されていない。こうした問題に詳しい弁護士に取材したところ、刑事責任を問われる可能性があるのは音声が選挙妨害などの不正行為に使われるという認識があった場合だと説明。男性は、音声の使われ方を知らなかったと主張。その点が考慮された可能性はある。米国では、偽音声のほか選挙に関わるフェイク画像なども確認されていて、政府や企業による規制の動きが出ている。偽音声については通信当局が、AIを使って人をだます電話をかける行為を違法と判断するとしたほか、音声作成システムを提供する企業も候補者へのなりすましを防ぐ仕組みを導入すると発表。さらに、インターネットなどの政治広告で候補者に成り済ました音声や画像、動画の使用を禁止しようという超党派の法案も出されている。米国では、成長分野であるAI産業の育成を進めつつどう規制をしていくのか、手探りでの対応が続いているのが現状。
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- ニューヨーク（アメリカ）人工知能
政府のAI戦略会議の座長を務める東京大学の松尾豊教授によると、選挙運動で本格的に生成AIが利用されたケースはまだないという。一方で、政治活動では、政策の発信などをする際にキャッチコピーの作成のため補助的に使ったり、自身の活動を紹介する動画を制作したりするケースなどで生成AIが徐々に使われ始めている。生成AIに限定して規制する法律は日本ではまだないが、松尾教授は、海外の事例を見ながら日本でもルール作りをしていくべきだと話していた。政府はことし夏以降、日本でも生成AIの新たな法規制を導入するかどうか検討を始めることにしている。
岸田総理大臣は今月23日に会期末を迎える今の国会での衆議院解散や、閉会後に自民党の役員人事などに踏み切る考えがあるか問われ「政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。こういった仕事で結果を出す、このこと以外、今は考えていない」と述べた。また、政治資金規正法の改正については「成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と強調した。
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- プーリア州（イタリア）岸田文雄
これまでの死者が3万7200人余りに上っているとされるガザ地区。視察したWFP（世界食糧計画）のスコウ事務局長は「みな停戦を望んでいる」と述べた上で、ガザ地区南部では支援物資を届けることがほぼ不可能な状況で、壊滅的な飢餓に陥るおそれがあるとして、即時の停戦を訴えた。こうした中、米国中央軍は、支援物資を海から運び込むためガザ地区の海岸に設置した浮き桟橋を、海上の状況を理由に一時的に撤去すると発表した。天候が回復ししだい再び設置するとしているが、人道状況は悪化の一途をたどっている。
今、ネットにあふれる子どもたちの性的な画像。被害の実態に迫る。SNSの投稿、制服を着た女性の画像と添えられた文字や絵文字。こうした画像を別のアプリで受け取る方法を示す隠語と見られる。この投稿を見つけた鈴木さん（仮名）は、警察に通報した上で、こうしたネットの実態を知ってほしいとNHKに情報を寄せてくれた。画像の拡散は、その後の人生に計り知れない影響を与える。ある20代の女性は、結婚を考えていた交際相手から、ネットに流出していると自分の裸の写真を突きつけられた。写真は高校生のときSNS上で知り合った相手に送ったもので、女性は、そのときまで流出に気付いていなかった。女性は妊娠していたが結婚は破談になり1人で子どもを育てている。拡散された性的な画像の削除に取り組むNPO法人。被害者に代わって動画投稿サイトなどの運営者に削除要請を行っている。さらにスタッフがさまざまなサイトを検索し拡散していないか確認。去年からはAIを活用することで、流出した人の顔と一致する画像を検出することも可能になった。昨年度、このNPOが行った削除要請の件数は1万6000件以上。NPO法人ぱっぷす・金尻カズナ理事長「削除しても、またイタチごっごのような状況」。問題の背景の1つが、子どもの心につけいる大人の存在。中学生のころチャットアプリである男性と知り合った女性。当時、家庭にも学校にも居場所がないと感じていた女性は、男性から性的な画像を求められ応じてしまった。10年ほど前に送った画像が今も心に重くのしかかっているという。女性「どこかに拡散しているかもしれないという恐怖は今でも感じている」。
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- ぱっぷす
機動展開プロジェクト・柳澤あゆみ記者の解説。取材を進めるごとに、考えていたよりも深刻な実態が分かってきた。日常的に使うSNSから誘導先のリンクにアクセスするだけで、子どもの性的な画像が飛び交っている世界が広がっている。最近、日本語でも使えるようになったウェブサイトがあり、これを使うと、1人で、しかも匿名で削除要請をすることができる。米国の非営利団体が運営しているサイト「Take It Down」を紹介。この問題は、1人だけで悩みを抱え込んでしまうことが事態をより深刻にしてしまう。米国では、SNS上で受けた性的な脅迫というのを理由にして自殺する未成年が後を絶たない。SNS上で受けた性的な脅迫を理由に自殺した人を紹介。
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「NHKスペシャル 調査報道 新世紀 子どもを狙う盗撮・児童ポルノの闇（後編）」の番組宣伝。
ドジャース・大谷翔平がロイヤルズ戦でヒット2本を打ち、8試合ぶりに複数安打をマークした。ドジャース4−3ロイヤルズ。
ソフトバンク6−2阪神（福岡・みずほPayPay）。東浜はピンチを切り抜け3勝目。
巨人2−0日本ハム（北海道・北広島・エスコン）。岡本の一打で巨人が連勝。