米国・ニューヨークから米国総局・田辺幹夫が中継。音声を作成した男性の刑事責任を問うような動きは、これまでのところ確認されていない。こうした問題に詳しい弁護士に取材したところ、刑事責任を問われる可能性があるのは音声が選挙妨害などの不正行為に使われるという認識があった場合だと説明。男性は、音声の使われ方を知らなかったと主張。その点が考慮された可能性はある。米国では、偽音声のほか選挙に関わるフェイク画像なども確認されていて、政府や企業による規制の動きが出ている。偽音声については通信当局が、AIを使って人をだます電話をかける行為を違法と判断するとしたほか、音声作成システムを提供する企業も候補者へのなりすましを防ぐ仕組みを導入すると発表。さらに、インターネットなどの政治広告で候補者に成り済ました音声や画像、動画の使用を禁止しようという超党派の法案も出されている。米国では、成長分野であるAI産業の育成を進めつつどう規制をしていくのか、手探りでの対応が続いているのが現状。