- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 ホルコムジャック和馬 豊島実季 荒木さくら
オープニング映像。
埼玉県熊谷市で開かれたのが「アツいまちサミット」。これまでに国内最高気温を観測した熊谷市や浜松市など、厳しい暑さで知られる全国5市の市民たちが涼しく過ごすための取り組みなどを話し合った。ことしの夏も暑くなりそう。気象庁の長期予報では、8月までの3か月全国的に平年より気温が高くなると予想されている。
おととい、電力大手10社（北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は7月に請求される電気料金について発表。国の認可が必要な規制料金は使用量が平均的な家庭の場合全社で値上がりとなった。現在のモデルとなる料金で比較すると、10社のうち8社でもっとも高い水準となる。再生可能エネルギーの普及に伴って上乗せされる再エネ賦課金の引き上げや、物価高騰対策として続けてきた補助金が終了するため毎月全社で値上がり。この3か月で各社1200円以上、最大で1700円値上がりした。家電量販店には「超節電」の文字。これから販売のピークを迎えるエアコン売り場では、価格は高いものの節電性能が高いモデルが目立つところに並べられていた。さらに、電力消費量の多い冷蔵庫のコーナーでも「節電」の文字。節電を意識して購入する人がファミリー層などを中心に増えている。
電気料金の値上げで苦しい状況に置かれているのが福祉施設。100人の高齢者が入所する鳥取県米子市の施設。利用者たちの命を守るため特に夏場はエアコンの使用が欠かせない。施設はオール電化。食事の調理などにも電気を使う。8月の電気代を見ると4年前は90万円余りだったが、去年は2倍近くに。近年の厳しい暑さなどもあり増加している。その中での今回の値上がり。この施設の主な収入源は国が定める介護報酬。増える支出に対して利用料などを独自に上げることはできない。できる限りの節電は徹底している。細かな努力を続けているが限界があるという。
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- 米子（鳥取）
JR東日本や東武鉄道などは、近距離の切符を2026年度末から順次QRコードをかざすものに置き換えていくとしている。この発表を受けてSNSには、「時代だな」「旅の思い出に買っても味気ないな」など、さまざまな声。いろいろな思いを持つ切符。明治5年の鉄道開業以来、時代にあわせて変化を続けてきた。創業100年以上、多くの鉄道会社の切符を印刷してきた会社（東京都千代田区）。明治から昭和にかけて主流だったのは厚紙でできた硬券と薄い紙の軟券。改札口ではさみを入れる光景がおなじみだったが、自動改札機が1960年代後半に登場。そして、自動改札機で使われ始めたのが、偽造防止の印刷を施した紙の裏に磁気が付いていて切符。磁気の部分には購入した駅や金額などの情報が記録される。しかし、磁気付きの切符は金属を含むためリサイクルが難しく、今回、磁気を使わない切符に置き換えていくことになった。切り替える理由はほかにも。それは改札機に関係している。東京都墨田区の鉄道博物館「東部博物館」で改札機の仕組みを紹介。切符が詰まるなどのトラブルも多く、メンテナンスのコストが負担になっていたという。QRコード付きの切符になれば読み取り機があるだけで済むため、コスト削減も期待される。今回の切符の変更は近距離のみだということだが、ICカードが普及して今、切符の利用率は5％〜10％程度になっているそう。
今、スポーツ選手に対するSNS上でのひぼう中傷が相次いでいる。4月に行われたDeNA対巨人戦のワンプレー。DeNAの攻撃の際、打席に立つ関根大気選手にボールが当たったとしてデッドボールの判定が下された。このプレーに対してSNS上には、「デッドボールじゃない」「役者やのー」など、不満を示す投稿が数多く寄せられた。さらに、関根選手の元にはダイレクトメッセージも届いた。内容は関根選手や家族への危害を望むもので、何度も執ように送られてきていた。関根選手はこうしたひぼう中傷はよく送られてくるものとしたうえで、メッセージを公開した理由について、「ひぼう中傷ってどんなのが来ているか少し理解してもらえたら」とコメントしている。こうした投稿やメッセージがもとで投稿者が罪に問われかねない場合もある。中日・福投手のケース。たびたびSNS上で「死ね」などと書き込まれひぼう中傷を受けていた。その後、福投手は被害届を警察に提出。おととしには侮辱罪に当たるとして投稿者が書類送検された。福投手はひぼう中傷について「選手の心も傷つくし身の危険を感じる」と話した。この件では、その後、示談が成立し不起訴処分となったが、投稿が元で取り返しのつかない結果になりかねない。人を傷つけてしまう投稿。ただ一方で、何をもってひぼう中傷とするのか、その線引きはなかなか難しい。ひぼう中傷：バカ、キモい、負けろ。批判：練習しろ、下手くそ、やめろ（文脈次第でひぼう中傷に）。
国際大学グローバルコミュニケーションセンター・山口真一准教授の解説「ひぼう中傷と批判は定義が非常に難しいが、1つ言えることとして、批判はプレーに対する分析とか意見。一方でひぼう中傷は、その人個人に対する攻撃ということが言える」。繰り返される投稿で実際に傷つくアスリートが後を絶たない中、今、日本プロ野球選手会が対応に乗り出している。日本プロ野球選手会で事務局長を務める森忠仁さん。ひぼう中傷をめぐる選手たちからの相談の現状について聞くと、「ここ最近、急に増えた感覚はある。SNSの普及に伴ってだと思う」と話す。今、選手会は悪質な投稿に対して法的措置を含む強い姿勢で臨んでいる。去年9月には被害を受けた選手たちの窓口として、弁護士からなる対策チームを立ち上げた。このチームが対応を始めたことで、投稿者が損害賠償を支払うことにつながったケースもすでに複数あるという。
ひぼう中傷に対して声を上げる動きは競技の枠を越えて広がりつつある。これまでにひぼう中傷に反対する声明を出したチームを紹介。プロ野球では全球団が連名で出しているほか、サッカーJリーグのチームやバスケットボール・Bリーグのチームもひぼう中傷に反対している。また、スポーツにかぎらず、こうした不適切な投稿を未然に防ごうという動きも生まれている。東京都品川区に本社があるIT企業。AIを活用してひぼう中傷の可能性のある投稿を未然に防ぐシステムを、口コミサイトやスポーツのコミュニティーサイトの運営会社などに提供している。会社によると、警告を受けた3割以上の投稿者が内容の修正を行うという。さらに、ひぼう中傷を連続して投稿すると要注意ユーザーとして認識。アカウント制限を含めより踏み込んだ警告を行っている。アディッシュ・江戸浩樹社長「自由な投稿は退治にしないといけない。一方で、当然、何でもやっていいというのは違う。AIやシステムの力も借りながら、全体として健全性をどう作っていくか、日々格闘しているのが実態」。
AIを使った取り組みも始まっているが、現状、スポーツ選手に対するSNSでのひぼう中傷が相次いでいる。その背景は何か。国際大学グローバルコミュニケーションセンター・山口真一准教授の解説「1つスポーツの特徴として勝ち負けがあり、熱中するということがある。私だったらこうしたのになみたいな俺理論とかいうが、そういった理論からの攻撃がある。これはスポーツ観戦の楽しみの1つでもある。それは論評の範囲だったら。しかし、度が過ぎると問題になり得る。昔であれば居酒屋談義、テレビの前で罵詈雑言を言っていた。しかし、それが今SNSが普及してアスリートに直接攻撃がいってしまうことが問題。（必要な対策は）被害にあっているアスリート、業界団体がしっかりと毅然とした態度で臨む。法的措置を取る、宣言することで、この問題を周知し、さらに加害者に対してもリスクがあると周知される。それによって抑止力にもつながる。（SNS投稿で注意すべきは）1つ重要なのが、他者を尊重するという当たり前の道徳心を忘れないこと」。
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- 日本プロ野球選手会
能登半島地震の発生からきょうで5か月。大きな被害が出た半島の先端、珠洲市の今を取材した。111人が亡くなり、7038棟の住宅に被害が出た珠洲市は大きな爪痕が残ったまま。市内では今も1076戸で断水が続いている。山あいの地区では水道が使えない人への支援を続ける人もいる。地震の直後から全国から寄せられた洗濯機を自宅の前に設置し、自由に洗濯できるようにしている。能登地方では業者が限られるため水道の修理が追いついていないという。一方、ライフライン以外の課題も見えた。訪ねたのは能登半島の先端にある老舗旅館。ランプの宿・刀禰秀一社長「もともとは湯治場で、昨年で444年目だった」。創業は1579年、天正7年とされ長年人気を集めてきたこの宿。日本海を望む絶景を優雅に楽しめるとして国内外から年間およそ1万人が訪れてきた。今回の地震では建物に大きな被害はなかったが、現在も休業が続いている。スタッフの中には市外や県外で生活する人も多く、営業再開のめどは立っていない。先が見通せない中、刀禰社長は今できることからやろうと、新たな取り組みを始めようとしている。宿泊の再開は難しくても、夏をめどに旅館の見学ツアーを始めることを考えていて、取り組みを続けながらスタッフの帰りを待つことにしている。
木原防衛大臣は韓国のシンウォンシク国防相と会談。会談では、2018年に海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍が取りまとめた再発防止策を確認した。相手方の行為が、自身の安全にリスクをもたらすと判断した場合に対して、積極的に呼応することが盛り込まれている。そして両者は、この問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致した。韓国側は照射の事実を認めていないが、事実関係をめぐる議論は行われず再発防止策でも触れられていない。
今月から年間1人当たり4万円の定額減税が行われる。4万円というと、炊飯器、背広服、家庭用ゲーム機、東京−広島の新幹線往復に使えるほどの金額。街の人はどのように捉えているのか。「ありがたい」「生活に消える」「ちょっと少ない」などの声。今回の定額減税。1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円減税され、納税者本人だけでなく扶養している家族も対象になる。政府としては、春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせることで、手取りの増加を実感してもらい消費を活性化させるねらい。4人の娘を育てる一家（茨城県つくば市）。この世帯では今回の減税額は6人分合わせて24万円。減税分のお金をどう使うのか。きのう家族会議で意見を出し合った。話し合いの結果、習い事や塾など月々の教育費を増やすために使うことにした。いつどのように減税されるのか、スタジオで解説。所得税の時期（給与所得者、個人事業主、公的年金などを受け取っている人）、注意点（減税＋現金給付）について。予想：2024年度物価上昇率2．5％（ニッセイ基礎研究所）。
ニッセイ基礎研究所・久我尚子上席研究員の解説（減税額、減税分をどう使うか、消費活性化につながるかについて）。今月から1人あたり、年間4万円。確定申告、エネルギー価格、電気代、ガス代、家電、デフレ、春闘、賃上げに言及。
ニッセイ基礎研究所・久我尚子上席研究員の解説（減税額、減税分をどう使うか、消費活性化につながるかについて）。減税分の使い道や、消費活性化への見通しについて言及。確定申告、エネルギー価格、電気代、ガス代、家電、デフレ、春闘、賃上げに言及。
女子のなでしこジャパン。本番前の最後の海外遠征でニュージーランドと強化試合を行い快勝した。この夏、共にオリンピックに出場する日本とニュージーランドの対戦。強化試合（スペイン）：日本2−0ニュージーランド。田中美南、古賀塔子のコメント。強化試合2試合目は3日、vsニュージーランド（スペイン遠征）。
男子の23歳以下の日本代表は、米国遠征へと向かった。今月7日と11日に23歳以下の米国代表と強化試合を行う選手たち。オリンピックの代表メンバーに残るためにアピールが重要。小久保玲央ブライアン、藤田譲瑠チマのコメント。
浦和レッズ1−1ヴィッセル神戸。そのほかのJ1：広島2−0磐田、G大阪2−1湘南、京都1−1C大阪。