おととい、電力大手10社（北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は7月に請求される電気料金について発表。国の認可が必要な規制料金は使用量が平均的な家庭の場合全社で値上がりとなった。現在のモデルとなる料金で比較すると、10社のうち8社でもっとも高い水準となる。再生可能エネルギーの普及に伴って上乗せされる再エネ賦課金の引き上げや、物価高騰対策として続けてきた補助金が終了するため毎月全社で値上がり。この3か月で各社1200円以上、最大で1700円値上がりした。家電量販店には「超節電」の文字。これから販売のピークを迎えるエアコン売り場では、価格は高いものの節電性能が高いモデルが目立つところに並べられていた。さらに、電力消費量の多い冷蔵庫のコーナーでも「節電」の文字。節電を意識して購入する人がファミリー層などを中心に増えている。
電気料金の値上げで苦しい状況に置かれているのが福祉施設。100人の高齢者が入所する鳥取県米子市の施設。利用者たちの命を守るため特に夏場はエアコンの使用が欠かせない。施設はオール電化。食事の調理などにも電気を使う。8月の電気代を見ると4年前は90万円余りだったが、去年は2倍近くに。近年の厳しい暑さなどもあり増加している。その中での今回の値上がり。この施設の主な収入源は国が定める介護報酬。増える支出に対して利用料などを独自に上げることはできない。できる限りの節電は徹底している。細かな努力を続けているが限界があるという。