政府のAI戦略会議の座長を務める東京大学の松尾豊教授によると、選挙運動で本格的に生成AIが利用されたケースはまだないという。一方で、政治活動では、政策の発信などをする際にキャッチコピーの作成のため補助的に使ったり、自身の活動を紹介する動画を制作したりするケースなどで生成AIが徐々に使われ始めている。生成AIに限定して規制する法律は日本ではまだないが、松尾教授は、海外の事例を見ながら日本でもルール作りをしていくべきだと話していた。政府はことし夏以降、日本でも生成AIの新たな法規制を導入するかどうか検討を始めることにしている。