選挙で広がる生成AIの利用はどこまで認められるのか。世界最大とも言われるインドの総選挙。有権者は10億人近くで使われる言語も憲法に認められたものだけで22。公用語のヒンディー語を母語とする人は4割程度にとどまり、多くの人に主張を届けるのは簡単ではない。多言語発信のデモ動画を紹介。インド人民党・ラジャスタン州政党幹部・ラトール氏は、生成AIを使うメリットは私が話したい言語で話してくれることだ、と述べていた。多言語の動画作成を手がける企業には、総選挙に向けて、政党関係者や候補者からAIを生かしたいといった相談が半年ほどの間に200件以上寄せられたという。実際にインドの総選挙では、各政党がさまざまな形で選挙に生成AIを利用。これに対してインドの選挙管理委員会は、虚偽の発信は認めないとしたものの、特に利用を規制していない。ほかの国の選挙でも生成AIを利用。インドネシアでは、2月に行われた総選挙に合わせて、スハルト元大統領が投票を呼びかける動画がSNSに投稿された。しかし、スハルト元大統領は2008年にすでに亡くなっている。スハルト元大統領と関係の深かった党の幹部が作成したもの。この行為には倫理的な問題があると批判が相次いだ。パキスタンでは、刑務所に収監されているはずの政党の指導者が演説する動画がSNSで公開された。生成AIを使って本人の声での演説を再現。この動画は90万回以上再生されるなど注目を集めた。これらの動画について、それぞれの国の政府は削除などの具体的な対応を取っていない。生成AIを選挙で使うこと自体を禁止しているわけではないが、今はルールが作られる前に次々と新しいものが出てきている状況。