アメリカのトランプ政権は10日、中国からの輸入品に対して計145%の税率になると説明した。こうした動きに対抗して中国政府はアメリカからの全輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表した。今月12日から適用される。中国政府は発表の中でトランプ政権の関税政策について「経済的に理にかなっておらず、歴史上の笑い話になる」と批判した上で「アメリカがさらに関税を引き上げても中国はもう相手をしない」と表明した。一方でアメリカが引き続き中国の利益を損なえば「断固として最後まで戦う」と改めて強調している。こうした中、電気自動車大手のテスラ社が中国で販売する一部車種の新規注文を停止した。注文停止となったのは「Model S」と「Model X」の2車種で、中国国営メディアは「関税コストが大きく上昇したことが原因とみられる」と報じている。