元駐イラン大使の関西学院大学・齊藤貢客員教授に、今後の展開について話を聞いた。イランの新たな最高指導者に選ばれたモジタバ師について、齊藤教授は「一般的な理解としては、影の実力者と言われていた。所員5000人を抱えるハメネイ師の個人事務所の所長。いまイランの中で1番力があるのは革命防衛隊で、次期指導者は革命防衛隊が推す人でなければならなかった。ハメネイ師の時代はかろうじてハメネイ師が革命防衛隊を抑えていたが、モジタバ師が抑えることは難しいだろう。イランはいま面子が潰された状態。当面はある程度アメリカのダメージを与えて、面子を回復しないといけない。その後にどこかの段階でアメリカとの関係改善に踏み切るのではないか」などと語った。
ホルムズ海峡周辺でタンカーへの攻撃が相次いでいる。イギリスなどに拠点があるコンサルティング会社によると、戦争による船舶被害を補償する「船舶戦争保険」の保険料が軍事作戦前を比べ4～6倍に高騰しているという。戦争リスクの補償は通常船の価格の0.25％ほどだが、現在は1％以上になっている。1億ドルの船舶の場合、1億5，000万円以上になる。「マーシュリスク」船舶保険担当のディラン・モーティマーさんは「さらなる損害が出た場合、保険料は上昇し続け運航コストに圧力がかかる」としている。ホルムズ海峡の状況が今後の経済に与える影響について、齊藤教授は「海峡経由で90％の原油を輸入している日本への影響は避けがたい。イランは原油価格を引き上げることで、中間選挙を控えるトランプ大統領に圧力をかけている」などと語った。高市首相はアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について、「法的評価を行うことは困難だ。国益を最大限考えながら判断している」としている。この発言の真意について、齊藤教授は「いまこの状況下でトランプ大統領との関係を悪化させるのは望ましくないというのは、常識的な判断だと思う」などとコメント。
イランのペゼシュキアン大統領は7日、「近隣諸国に謝罪する。近隣諸国にイランを攻撃する意図がない限り、これらの国への攻撃は行わない」と発言した。しかしイランから周辺国への攻撃は続いている。齊藤教授は「いまのイランは革命防衛隊がすべてを仕切っており、大統領の発言は調整済みのもの。これは謝罪ではなく『米軍に基地を貸すな』という脅し。警告に従わなかったためやむなく攻撃しているのだと、立場を正当化する発言だろう。中東諸国は自国を守るために米軍を受け入れたのに、米軍がいるが故に攻撃されている状況。イランは武力衝突では叶わないので、間接的にアメリカに圧力をかけている」などと語った。この週末にかけて攻撃は民間のインフラ施設に及んでいることについて、齊藤教授は「いま第三段階に来ている。イラン側は国内の治安体制を維持していれば、米軍は地上戦をしないだろうと思っている。アメリカ側はならばと国内の治安体制を破壊することで、体制が自壊することを狙っている。民間のインフラ施設を壊すと国民の生活に支障が出るため、国民が立ち上がることを期待している。しかしかえって愛国心が高まることもある」などとコメントした。