きのう岸田総理も出席した衆院議員特別委員会で自民党の修正案可決された。ただ野党からはいろいろな声が出ている。立憲民主党・安住国対委員長は「政策活動費10年後の開示は全く改革の名に値しない」、岡田克也幹事長は「審議時間が短い。もっと早く法案を出していればちゃんと審議できた」と。一方賛成にまわった日本維新の会・藤田幹事長は「この制度設計が完成すれば不透明にお金を配りまくる政治のあしき慣習を一掃できる」と評価している。自民党の修正案で柱となっているのは議員本人の罰則を強化する“連座制”の導入。焦点となっているのが「政策活動費」の公開のあり方について。自民党の原案では50万円を超える額は項目ごとに公開としていたが、日本維新の会とのトップ会談とその後の再修正を経て10年後全ての支出を公開するとなっている。政治資金パーティーのパーティー券購入者の公開基準については自民党の原案では10万円を超すものだったが、公明党の反発もあり5万円超に引き下げられている。具体的なルールについても野党が追求している。岸田総理は「具体的なルール造りはこれから」、「早期に設置できるよう議論に貢献していく」と答弁に終始している。テレビ朝日 政治部 官邸キャップは「永田町のパターンとして『ルールは法案が通ってから検討する』という場合は結果として厳しいルールが整備されるという期待は持たないほうがいい。」と指摘している。現在の自民党内の状況内についてある閣僚経験者は「支持率が高ければ上が決めたことに従う流れがあったかもしれないが、自分の選挙にかかわることだからそういう風向きにならない。カオスだよ。」としている、などと伝えた。