トランプ大統領は「コロンビアもコカインをアメリカに売るような病んだ人間が運営する病んだ国です。今後長くは続かないでしょう」「やつはコカインの製造工場を持っていて、長くは続かないでしょう」「（コロンビアでも作戦を？）それも悪くないですね。やつは大勢を殺していますし」と答えた。国境付近に戦車を配備し警戒を続けているコロンビア。ベネズエラから国外退避した800万人のうち200万人が生活している。テレビ朝日がコロンビア・ボゴタを取材すると、10年前に避難したシキューさん47歳は「長い年月でしたが自由になったから。心が幸せです。家に帰れる」と喜んでいた。明海大学・小谷哲男教授は「（コロンビアへの軍事攻撃の）可能性は極めて低いと考えている。今のコロンビアの政権・反米左派の政権になっていて関係は悪いが少し前までアメリカとコロンビアの関係は極めて良好だった。コロンビアの中にはまだまだ親米の勢力もたくさんいるので。これは今の左翼政権へのけん制であって、ベネズエラの攻撃に成功したアメリカに逆らわないほうがいいという世論をコロンビアの中で養いたいというのが本音」といい、ここ数年中国、ロシア、イランが中南米の国々の背後で反米左派政権を支えてきたと説明した。西半球を勢力圏と捉えるトランプ政権。小谷さんは「まずベネズエラの反米政権を倒し、ドミノ倒しのように他の反米政権も倒れていくことを狙っている。次に狙うとすればニカラグアとキューバ。ここが最も反米意識が強い国。最終的にニカラグアとキューバで新米政権を打ち立てるというのが究極の目標」と解説した。