再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュールからはすでに1カ月ほど遅れていて、今の国会中の成立は不透明な情勢。
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