先月以降イランでは物価高などへの抗議を発端とした反政府デモが拡大。イラン当局による弾圧が続き、アメリカメディアは約3000人が死亡したと報じている（ニューヨークタイムズ）。トランプ大統領はデモを続けるよう呼びかけ、イランに対する軍事行動も辞さない姿勢を強調した。力で他国を支配しようとするトランプ大統領の行動。早稲田大学・中林教授は「日本が同盟国などとの連携を模索するべきだ」と主張する。
緊張が高まっているイランとアメリカ。高岡が「イランはミサイル大国。反撃のミサイルを撃った場合必ずアメリカの軍人たちの命に関わる。空母打撃群は台湾の南海上で年末年始を過ごした。船があす朝にはペルシャ湾の入り口に到着。イランは何かあるとホルムズ海峡を封鎖するので米国は警戒態勢は最大限取る。目に見える圧力を維持しつつ、トランプ大統領の発言はイランがアメリカの要求を聞きつつあるということなので様子見の1週間、2週間が続く」などとコメントした。
解散に世界情勢は影響しているのか。平本が「野党側は外交の情勢が緊迫している中での空白は許されないと言っている。ある政府関係者は高市総理は日中関係が緊迫している中で、選挙で勝つことができれば中国もこの政権は長続きするんだから強硬姿勢を弱めるんではないかと指摘」、大門が「トランプさんのおかげでいかに国際法が脆弱であるか分かった。この状況を踏まえて考えなきゃいけない」などとコメントした。