日米関税合意で日本が約束した約87兆円の対米投資について、19日に日米両政府は第2弾のプロジェクトを発表。次世代原子炉「小型モジュール炉」は天然ガスによる発電施設を建設し、約11.6兆円の投資となる見込み。先月発表された第1弾の対米投資にも発電インフラの建設が含まれている。背景にはAI・人工知能による電力消費の増加がある。去年11月に米国の調査会社「グリッド・ストラテジーズ」が発表した報告書では2030年までに米国の電力使用量は32％増加すると予測。トランプ大統領は4日、アマゾンやGoogleなど大手テック企業7社とAIなどに利用するデータセンターの建設において新たな電力供給源の確保などを求める誓約書に合意した。トランプ大統領は先月SNSで「対米投資の事業規模は非常に大きく関税なしでは成し得なかっただろう」と述べ（共同通信）関税の効果を強調。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英は対米投資の効果について「日本にとってはやや不平等」としているが「第3弾の候補として日本への輸出増加のための原油増産プロジェクトなどが挙げられているので注目している」と話した。田中が「実利を提供しないとトランプ大統領と個人的な関係性を構築できない。アメリカにとっても日本にとっても悪くないディールになるんじゃないか」などとコメントした。