きのう投開票の韓国の大統領選挙で革新系「共に民主党」の李在明が当選し、大統領に就任した。3年ぶりに保守系ではない革新系の政権が誕生することになった。要因は、去年12月の非常戒厳に対する国民の反発が強かったことと、経済が低迷する中で中道層の票を李在明がうまく取り込んだこと。投開票から一夜明けたけさ、大勢の支持者らに囲まれ、自宅から公務に向かった李在明新大統領。就任演説では、アメリカとの同盟をもとに日米韓3か国の協力を進める方針を強調した。その後の記者会見では元徴用工問題をめぐる前政権の解決策を維持する考えを示すなど、異本との協力姿勢をアピールした。石破総理は「日米間の協力を活発化させたい」と話した。しかし、李在明大統領をめぐっては、過去には強硬な対日姿勢をみせていた。前回の革新系政権の元での日韓関係を振り返ると、元徴用工の問題などを背景に日本が韓国への輸出規制を強化したことへの反発で韓国では日本製品の不買運動が怒った。現在では、日本企業の現地での売り上げも6兆円に迫る試算もある。韓国企業「イーブイシス」の本部長は「韓国も日本も経済的に補い活性化すると思う」と話した。日本企業「堀場製作所韓国法人」のチーム長は「影響はあると思う。ただそれは昔からある。すぐ回復できるパターンなので心配ない」と話した。韓国に進出している日系企業の数は772社といわれている。日系企業を貿易や投資の情報でサポートする「JETRO日本貿易振興機構ソウル事務所」では、日系企業「トクヤマグループ」の現地幹部が相談に訪れていた。サムスンやSkハイニックスなどのグローバル企業を相手に半導体材料の分野で20年以上ビジネスを展開してきた。