国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。国際紛争による犠牲者に哀悼の意を表する。一刻も早く停戦に至るよう総理には戦略的に行動することを期待する。総理の所信表明演説について、人間の尊厳を中心に据え、世界を協調に導くとの日本の立場を打ち出すとしていたが、ウクライナ・中東問題について今後どのように対処する方針か、また岸田外交の意図についても質問。所信では経済を3回繰り返していたが、家計と企業に政策が投じられなければ意味がない。総理は総合経済対策策定を表明した9月の記者会見で経済状況は改善しつつあるなどとしていたが、どのようなデータ等を指して考えているのか質問。GDP需給ギャップがプラスに転じている事を勘案すると今後編成される補正予算案は何を基準とするのか質問。補正予算の前提となる総合経済対策が11月2日に閣議決定されると報道されているが、我が党では月曜に提案を提出した。第一にブラケット・クリープ対策としての所得税減税。第二にトリガー条項発動などの燃料費高騰対策。第三に消費税5％減税による単一税率化とインボイス休止。第四に投資額以上の償却を認めるなどの法人税減税案。これらについての認識について質問。今回のインボイス制度導入の背景には取引資金決済の電子処理を実現するため電子インボイスについて、国際規格「PEPPOL」の採用が前提。これについて今後の日本経済への影響について現時点での所見を質問した。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。失われた30年の間にコストカット型経済が定着。今回の所信表明演説ではコストカット型経済からの脱却に向け供給力の強化を3年の変革期間を視野に講じていくなどとした。具体的な方策として寄与するのが第四のハイパー償却税制で、総理の所見について質問。所信では半導体の供給力強化に言及した。今夏、日本のラピダスとベルギーのIMECの提携に関する調査のために渡欧し、EU代表部らと意見交換した。今回の提携にIMEC側にどのようなメリットが有ると考えるのか質問。所信ではAIなど三要素についても言及。これらは現代国家に重要なインフラ三要素であり、外国に依存しては安全保障が成り立たない。うち通信ではNTT法を含む関連法制見直しが議論されているが、関係各所の主張が安全保障上の観点から懸念が無いか認識について質問。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。財源について、我が党は異次元緩和による財政ファイナンスが極まった中で、現実的な政策的工夫を明示している。一つは日銀保有国債を一部永久国債化して財源確保を図る一方、日銀保有のETF等を売却し、成長戦略と出口戦略を両立させ、確保した財源を技術開発等の課題に充当する。本件について所見を質問する。リスキリングについて、スウェーデンでは職業訓練が機能しており、2017年には全国に約230校約5万人が通い、平均年齢は32歳だった。約6割は民間企業が運営し、残りの過半数は公立で学費は無料。卒業している場合はリスキリングに取り組むことを条件に失業時給料の80％まで給付され、生活費を補うため教育ローンも利用可能。こうした制度の導入も含め総理の方針について質問。子ども・子育て政策について、所得制限を撤廃することなどについて総理の所見を質問。更に、児童手当の第3子以降の給付金3万円は第1子第2子が高校を卒業すると引き下げられると聞いたが、そういった扱いとした考え方について質問。年収の壁について、所信では106万円の壁に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるよう予算上の対応を確保するとした。壁超え前の手取りを確保するためには収入を125万円程度に引き上げることが必要。今月から始まった対策では壁超えの従業員1人あたり3年間で最大50万円を助成するが、企業に支給する仕組みであり企業によって活用が異なり、既に保険料を負担している従業員と新たに壁超え従業員との公平性が課題。公平な賃上げを目指す企業は不足分の資金負担が生じるために壁超えを奨励しないといたt声もあり、差額19万円を企業側に減税などを認めるべきではないかなどと質問した。
年収の壁は130万円を超えると扶養を外れ、年金と保険の負担が発生している。130万円には残業代も含まれるため6割の人が挙げている。対策では人手不足のための一時的勤務であることを事業主を証明すれば扶養対象を維持される。大塚さんは基準のケースを伺いたいとした。2025年抜本改正までの時限付きで方向性や技能実習制度の関係について伺う。
総理は成長の成果である税収増の還元、国民への還元と述べているがインフレ課税分の戻しと言えるとした。政府日銀は2％の物価上昇としているが5年間続けば債務者はその分債務が減少し債権者は資産を失う。インフレ課税となっていて債務者は国で債権者は預貯金などを有する国民である。対策はどうなっているのか。マクロ経済スライドが課されている年金生活者もインフル課税の影響が大きく、高齢者が対象の産業分野も影響を受けている。減税に加え、直接給付も選択肢となり、国民民主党は地方への各種交付金も提案している。骨太の方針では現預金を投資に振る。家計金融資産の95％以上は円建てで円安傾向で外国資産を投資する家庭にとって円安は資産形成にもプラスである。政府日銀がドル売円買いに介入するのは論理外である。成長と資産運用の因果関係は家計金融資産が開放されなったため持続的成長が損なわれてきたと主張している。日本経済の期待成長率が低いことが影響していて現預金変調は結果と言える。銀行の国際投資は資金余剰部門となった家計や企業から政府や資金を融通する循環構造である。骨太の方が実現するときには政府が国債消化にきゅうし金利が高騰する事態を迎える。
認知症治療薬レカネマブは年間1人につき2.65万ドルで販売されている。保険の対象となる場合、保険制度の上限により70歳以上の一般所得者は年14万円を想定される。認知症患者数は2025年で約675万人で入病率18.5％と推定されている。現役層に負担をかけることは避けるべきだとした。経済を3回述べたのはブレア首相が教育と3回述べた有名な演説を意識したフレーズで経済の重要性は同意するがマクロ経済政策だけでなんとかしようとする失敗を繰り返すことなく技術で経済を動かしている国民に直接届ける政策が重要であるとした。