すべてがオートメーション化されている農業。収穫のときはベッドを揺するとのこと。日本は1ヘクタールあたり62トン、オランダは480トン。オランダの収穫量は7倍以上となる。地理的環境、産官学の連携、高収益化を追求、協力し合う気質。これが4箇条だという。ヨーロッパの中央にあり、購買力のあるフランスやドイツが近い。EU域内で関税がない。企業と国と大学がトライアングルになり開発を進めている。ワーヘニンゲン大学は農業分野で世界トップクラスの実績がある。趣旨の開発からロボットAIを用いた生産向上の研究をして、企業・生産車に惜しみなく提供しているという。ヨーロッパ共同体の拡大が1980年代にあった。1986年にスペイン、ポルトガルが加盟。価格の安い農産物が流入してきた。農産物を輸入阻止するのではなく高収益化に転換した。農地の集約化、大規模化をすすめ、コスト削減し、高収益の作物に集中。土地利用型の大豆・とうもろこし・麦などは周辺国から購入することにした。オランダは国土の26％が海抜0m以下で、堤防をつくって国を守ってきた。協力しあう文化が根付く土地だ。情報を独り占めせずに共有し、ほかの人のアイデアを改善してくれるという。日本も真似すればいいのではないか。オランダ流をそのまま持ち込んでも不可能だ。オランダはEUという経済圏にあり、人口は1700万人。オランダは1980年以降の価格の安い農産物に対し、壁を作らずに生産コストを下げる方向にかじをきる動きは参考になる。日本は抜本的な改革には手つかずだった。1980年代は日本に対する市場開放要求が強まった。GATTのウルグアイ・ラウンド交渉がはじまった。バブル経済で農地価格が高騰し、経営規模拡大が困難になった。高齢化・後継者不足になった。農地の集約化は進まなかった。食料自給率は、1980年には53パーセント、2023年には38パーセントになってしまった。農業部門の付加価値は1990年には8兆円だったのに対し、2023年は4兆円となっている。日本の農業の今後の課題は、産官学の連携の強化が必要。消費者ニーズをとらえもうかる農業にスフトすることが必要だ。長期的な視野が必要になり政治の責任は大きい。