中国政府は大使館をイギリス・ロンドン塔の向かいにある旧王立造幣局跡地に移転する計画を進めている。近くにはロンドン金融街がある。ロイター通信によると中国はこの跡地を約2億5500万ポンド、現在のレートで日本円で約490億円で購入した。敷地の広さは約2ヘクタール。大使館が完成すればヨーロッパ最大規模のメガ大使館が誕生することになる。この大使館を巡り、ニューヨーク・タイムズは大使館に近い金融街の地下には光ファイバーケーブルが通っていて、中国が反体制派や一般のイギリス人を監視するために利用するのではという指摘があると伝えている。この場所へ大使館を移転する話は2018年からで、当時は警察が住民の安全性などの懸念から反対し、区議会は2021年移転計画の申請を却下。しかし去年7月スターマー政権が誕生。同月、中国政府は再び移転申請を提出するも区議会は再び却下するが、先月、イギリス・ラミー外相やクーパー内務相が移転計画を暫定的に支持。今後はレイナー副首相兼住宅相が決定を下す予定。スターマー政権が中国に歩み寄りの姿勢を見せている要因について、明治学院大学・池本大輔教授は「スターマー政権は経済立て直しが最優先課題。中国からの投資に期待している面がある。国際秩序の先行きが不透明な中、中国というカードを持っていたいのでは」と推察している。増田ユリヤ、池上彰はスパイ活動について十分可能性があると指摘した。
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「ロイター通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル池上彰＆増田ユリヤ 徹底解説
- トランプ政権の対ロシア制裁強化に関して、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。制裁対象のロシアの銀行でも、特定のエネルギー関連取引について、アメリカの決済システムを利用することができた（ブルームバーグ）。財務省の報道官によると、12日午前0時1分に失効（ロイター通信）。ロシアの銀行は石油や天然ガスを取引する際、アメリカの決済システムにアクセス不可能になった。20[…続きを読む]
- 2025年3月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 二期目の政権運営の方針を示す施政方針演説の中でトランプ大統領は日本企業をめぐり間違った発言をした。「ホンダが新工場の建設を発表した」と述べたが、ホンダは「現在稼働しているインディアナ工場はアメリカの主力工場の1つで、引き続きアメリカの需要に応えていく」などと声明を出しており、新工場を作ると発表はしていなかった。ロイター通信はホンダがシビックの次世代モデルの生[…続きを読む]
- 2025年3月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 中国メディア系のSNSによるとウォルマートはトランプ政権がかけた関税の影響を減らすため、中国の仕入先に大幅な値下げを要求したという。SNSでは米中の企業とアメリカの消費者の利益を損なう上に契約に違反していると主張。ロイター通信によるとウォルマート側は最善の方法を見つけるため仕入先と緊密に協力していくとコメントしている。
- 2025年3月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 人道に対する罪でICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出されていたフィリピン・ドゥテルテ前大統領の身柄が12日、ICCに引き渡された。ドゥテルテ氏をめぐっては麻薬撲滅対策で容疑者ら数千人を超法規的に殺害したとしてICCが人道に対する罪で逮捕上を出していた。ドゥテルテ氏はフィリピン当局が拘束され12日にICC本部・オランダに移送された。ドゥテルテ氏は機内で撮影し[…続きを読む]
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