インド政府は、日本の消費税に相当する「物品サービス税」の税率を大幅に引き下げた。日用品や食品は12%または18%だった税率を5%に、テレビなどは28%を18%に下げる。内需の拡大を促し、トランプ関税による経済への打撃を和らげる効果が期待されている。ロイター通信によると、モディ首相は「私たちが日常的に使用している商品の多くは外国製であり、それらを追い払う必要がある。インド製品を買うべき」などとしている。
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