2026年度の経済見通しをみると消費者物価指数の上昇率は前年度比で1.9%程度と見込んでいるが国際情勢など不透明な部分も多く、イラン情勢が物価を押し上げる可能性もある。高市政権が掲げる主な物価高対策としては飲食料品の消費税をゼロにするものや給付付き税額控除があり社会保障国民会議で議論が始まっている。高市総理はおとといの衆議院の予算委員会でガソリン価格などへの影響を見据えた新たな経済対策の検討を始めたことを明らかにしたが、一方で現時点では予算の組み替えや追加の予算措置は考えていないとしている。きのう自民党の鈴木幹事長は国民民主党の榛葉幹事長と会談を行い、予算の年度内成立に向けた協力を要請した。会談後、榛葉幹事長は「イラン情勢もあり追加的な政策を盛り込むべきではないか」としている。為替は現在は158円台前半で取引されている。
