中東メディア・アルアラビヤは、アメリカ・イランが合意した14項目の最終草案を報じた。両国がホルムズ海峡の30日以内の航行正常化を約束しており、アメリカが署名直後に封鎖を解除した上で、イランは機雷除去などの必要な対応を実施している。また、アメリカが各国とイラン復興のため、48兆円規模の資金を確保するとしており、ロイター通信は民間基金には日本企業も参加すると報じている。また、制裁対象となってきたイラン産の石油販売も認められ、イラン側は核兵器を製造しないと表明した。濃縮ウランについては、最終合意で適切に対処するという。覚書の署名式は19日にスイスで実施される予定で、その後、60日間で最終合意に向けた交渉を実施し、実現すれば経済制裁の解除やアメリカ軍の撤退を実施する流れとなっている。
