中東のメディア・アルアラビヤは16日、アメリカとイランが合意した14項目の最終草案を報じた。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については両国が30日以内の航行の正常化を約束している。アメリカが署名直後に封鎖を解除したうえで、イランも機雷除去など必要な対応を実施するとしている。またイランの復興のためにアメリカが各国と48兆円規模の資金を確保するとしており、ロイター通信は民間基金のかたちで日本企業も参加すると報じている。制裁対象となってきたイラン産の石油販売も認められる。イラン側は核兵器を製造しないと改めて表明しているが、濃縮ウランの扱いなどは最終合意で適切に対処するという表現にとどまっている。覚書の署名式は19日にスイスで実施される予定で、その後60日間で最終合意に向けた交渉を実施し、実現すれば経済制裁の解除やアメリカ軍の撤退を実施する流れになっている。
