タイの首都・バンコクから日本経済新聞・アジア編集総局の井上航介氏と中継。タイでは18日、連立政権を組んでいた第2党「タイの誇り党」が政権を離脱。党首はアヌティン氏。井上氏は「カンボジアとの国境問題を巡り、ペートンタン首相の対応を問題視したとの要因で、今後安定した政権運営が難しくなりそう」などと話した。経済状況については「タイは新型コロナウイルス後から徐々に経済が回復してきたが、足元では逆風にさらされている。最大の原因はアメリカのトランプ大統領による相互関税。タイは他の新興国と比べて36％という高い水準の税率が適用見通し」などとコメント。相互関税のタイへの影響については「タイでは自動車関連や電子製品などの輸出産業がGDPの約6割を占め、これらに対し相互関税の打撃は決して小さくない」などとコメント。「相互関税の適用が90日間延期し、再適用まで1ヶ月を切っているが、タイはアメリカとの交渉は進んでいるのか」という質問に対しては「タイはアメリカ産牛肉の輸入額拡大や航空機の購入、エネルギーの輸入拡大などを交渉材料にアメリカからの譲歩を引き出そうとしているようだが目立った成果は得られていない」、「タイ政府は2025年GDP成長率予測を従来よりも1ポイント下方修正した（5月19日NESDC）」などと述べた。
きょうのテーマは「タイ経済停滞 打開の一手は？」タイ経済を支える主要産業の実情を井上氏が解説。タイ国内で特に話題となっているのはコメ問題。タイではコメが余り過ぎて定価が急激に下落。農家は政府に対策を求めデモを展開しているという。原因となったのが、世界最大のコメ輸出国であるインドの動向。インドのコメ輸出量は世界2位、3位のタイ、ベトナムの合計量を上回り国際価格に大きいな影響力持っている（出所USDA・22～23年度）。インドは2023年7月に、データの引き下げと国内市場での供給価格を優先させるため高級品種を巡って白米の輸出を禁止。これにより国際市場でタイやベトナムの価格は例年より1～2割ほど高騰。ところがインドは2024年9月に禁輸解除し、供給を巡る懸念がゆらいで国際価格も下落基調に。タイ政府は3月、インドやベトナムと輸出価格の安定で競技したと明らかにした。 こうした中、タイが狙うのが日本市場。日本にはエスニック料理店が普及し 、タイ米を緊急輸入した平成の米騒動と比べると、日本人のタイ米への関心が強まっていると思われる。
「観光業はコロナ禍を経て回復してきているのか？」という質問に対して井上氏は「観光産業はふるわないのが実情。最大の原因は中国人観光客の減少。ことし1月に中国人俳優がタイ到着後、ミャンマー国境の詐欺拠点に拉致された事件が大きな問題となり、タイの治安への懸念が高まり、中国人が予約していたタイ旅行をキャンセルする動きが広がった。昨年は670万人以上の中国人観光客 がタイを訪問したが、ことしは5月までで200万人未満とペースが低下（出所：タイ観光・スポーツ省）。中国人の客足をいかに戻すかが今後の産業復興を左右すると言っても過言ではない」などとコメント。打開の一手について井上氏は、「トムヤムクン」がことしユネスコ無形文化遺産に登録されたことを挙げた。タイでは、2018年から無形文化遺産の登録が増えているという。井上氏は「トムヤムクンの世界的認知度が高まれば観光の誘客に繋がるのでは」などと話した。他の一手についてはSNSをきっかけに急激に人気が高まった「Butterbear」というクマのキャラクターを挙げた。