今年の春闘は山場となる集中回答日を迎え、大手企業では満額回答が相次いだ。自動車では、トヨタ自動車が職種に応じた賃上げ要求に満額回答した。経営に苦しむ日産自動車とホンダもそれぞれ満額回答となった。一方、電機メーカーは、ベースアップ分として1万8000円を統一要求していて、日立や三菱電機が満額回答で応じている。金属労協によると、傘下の49組合すべてが賃上げを獲得していて、発表された平均賃上げ額は1万5450円で2014年の集計以降最も高い水準になった。経団連・筒井会長は、「大企業の賃上げの流れが中小企業に波及してほしい」などとコメントした。一方、中東情勢の悪化による原油価格の高騰などが賃上げの判断に影響する可能性も指摘されていて、ここ数年続いてきた高い水準の賃上げの流れに水を差す恐れもある。
