専門家は今春闘を「トランプ関税や円安に加えて中東の情勢が懸念されたが、業績の落ち込んだ自動車各社をはじめ満額回答が目立ったと分析する。ただ、原油価格の変動の影響を受けやすい物流業界では、厳しい交渉が続く。物流大手の業績はわずかに増収ではあるが減益。運輸労連の幹部は「荷主の立場が強く、増加したコストを十分に価格転嫁できていない構造的な問題を抱える」と話す。中小トラック業者の加盟も多い交通労連によると16日時点で、18組合の平均妥結額は3.9%増の、1万417円の賃上げ。担当者は「他業界に比べて、賃上げ額が低い状況は変わらない。原油高を懸念し、賃上げへの還元を渋る経営側とのせめぎあいが続く」と本格交渉への不安を隠せない。(東京新聞)
