ガソリン価格の高止まりが続いている状況となっている。全国平均のガソリン価格が3か月続けて1Lあたり160円を越えた場合はガソリン税の一部を軽減するのが「トリガー条項」。トリガー条項が発動されると、25.1円の部分が課税停止となる。現在は東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。仮にトリガー条項が発動された場合は年間で1兆5000億円税収が減ってしまうという試算も出ている。国民民主党の玉木さんは凍結の解除を求めている。古川さんは「我々はそもそも暫定税率をやめようと言っている。幹事長会談でガソリン税の暫定税率は止めますということは合意している。あとはタイミングの問題。補助金だと元売りのところに行っているからどれだけ消費者に還元されているのかがわからない。税金だったら明確に小売価格が25円下がる。実際に今まで補助金で8兆円くらい使っている。むしろ暫定税率止めた方がシンプルだしコストも少なくて済むかもしれない」中室さんは「私は電気代を補助することは元々反対で、最近日経新聞と日本経済研究センターがエコノミクスパネルというのを始めて、50人の経済学者にいろんな政策についての是非を聞いている。電気代補助に関しては77％の経済学者が反対といっている。物の価格が上がっているのはガソリンだけじゃない。なぜガソリンだけ補助するのかという話だと思う」などと話した。
古川さんは「ガソリン税は元々道路を作るためのもの。課税の根拠も無くなっているのに今まで取ってたからとり続けるというのはおかしいと思う。温暖化対策とか化石燃料をどうするのかという議論は別にすればいい。今まで取ってたから取り続けるというのはおかしいと思う。田舎の方にとってはガソリン代の値上げは日々の生活にものすごいダメージを与える。与党の協力も必要」などと話した。