11月のアメリカ大統領選に向けたテレビ討論会について、青木さんは「投資家は年後半の最大のテーマである大統領選挙に注目していくのでは。討論会は2回予定されていて、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はほぼほぼ拮抗。アメリカ国民の8割はトランプ前大統領支持か、もしくは民主党支持と明確となっている中、残りの2割が結果を左右するとみている。過去の討論会と違いオーディエンスがいないですし、質問されていないときにはマイクが入らない。自分の言葉でしっかり政策を伝えていけるのかどうかに注目ですね。討論会後もトランプ前大統領、ハンター・バイデン氏の裁判に絡む話、支持率に影響を与えるイベントがあります。8月には民主党全国大会で、候補者交代のリスクの可能性もゼロではないなど注目イベントがあります。UBSでは、投資家に向けては選挙備えたポートフォリオの構築の観点の必要性も伝え始めたところ」などと話した。日銀金融政策決定会合について、諸我さんは「主な意見は、6月の政策会合での各委員の発言要旨が速報として伝えられるもの。会合は期待されていた債券買い入れの減額は実際に実施されず、声明文で市場参加者の意見を確認後、次の会合で1～2年程度の計画を決定するとしていて、日銀・植田総裁からは“減額は相応の規模になる”との発言もありましたが、各委員からどのような意見があったのか、7月の利上げについても植田総裁は“状況次第でありうる”としていたので、追加利上げに対する各委員の見方も注目です」などと話した。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- この1週間、米トランプ政権の関税政策をめぐり世界の株式市場が乱高下。トランプ大統領が措置の停止を発表したところ、ダウ平均株価は過去最大の上昇に。日経平均も過去2番目の上昇幅に。その翌日、米中対立への懸念から再び下落。日経平均は全ての営業日で値動きが1000円を超える異例の週に。為替は一時1ドル＝142円台に。安全資産であるはずの米国債も売られ、金利も上昇。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、オマーンの外相を通して意見を伝える間接的な形で協議が行われた。核問題や経済制裁について話し合い19日に再協議で合意した。
- 2025年4月13日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカのグラス次期駐日大使が日本への出発前に関係強化に向けた決意を示し、関税をめぐる交渉についてとても楽観的だと話した。トランプ大統領からは関係を壊すなと言われたという。
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
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