民主党・バイデン大統領が大統領選から撤退を表明した。“確トラ”の声も高まっている。トランプ氏は2016年、減税政策を打ち出し、勝利した。これにより企業の業績を押し上げる期待感からトランプ・ラリーが起き、株価が上がった。法人税は35%から21%に減税した。今回も21%から15~20%に減税する方針としている。この期待感からか先週、NYダウは史上最高値を更新した。野村総合研究所・木内は「前回と比べ減税の幅が小さく、株式市場への追い風にはそれほどならないのでは」としている。トランプ氏勝利の場合、2つの要因により米経済が悪化する可能性があるという。1つ目が関税の引き上げ。日本を含む全ての国には10%、中国には60%以上の関税をかけるとしている。関税の引き上げによる米国内の輸入価格の上昇でさらなるインフレになる可能性が指摘されている。もう1つが不法移民の規制強化。移民が減り労働力が減ることで賃金が上昇し、価格転嫁が起こることで、さらなるインフレになるという。日本経済への影響として金利の再上昇から、円安ドル高に進むとされる。インタビューでトランプ氏はドル高を問題視していて、この発言を受けて円相場は一時155円台まで円高に振れた。木内によると、半年から1年後に米経済が減速して円高ドル安に進むとみられるという。