明海大学教授・小谷哲男による解説。ハリス氏とトランプ氏の主な経済政策を見ていくと、トランプ氏は個人所得減税など「トランプ減税」を恒久化し、法人税を引き下げるという。ハリス氏は中間層への減税、法人税の引き上げとしていた。エネルギーに関しては、トランプ氏は化石燃料生産拡大、地球温暖化はまやかしであるという方向に舵を切ろうとしている。EV推進にも慎重。全ての輸入品に対して10〜20％の関税をかけ、対中国には強硬に対峙するとして60％超という数字も出ている。それらの一律関税を批判していたのがハリス氏。ウクライナ情勢については、ハリス氏は支援継続、トランプ氏は支援には消極的。中東情勢はトランプ氏はより強くイスラエル支持、北朝鮮に対しては「核兵器を持っている人と仲良くするのはいい事」と発言している。日本への影響については、関税は全輸入品に10〜20％へ引き上げると言っているので、日本製品の売上が減少し、日本企業の収入が減り、日本経済が悪化する。エネルギー政策についてはEV推進に慎重なため、EV需要が縮小する可能性が大きく、自動車産業に大打撃も。安全保障については「ハリス氏は外交政策に消極的なので、日本にとってはトランプ氏の方が安心できるのでは」と小谷は指摘する。歴史時代小説家・今村翔吾のスタジオコメント。円安、円高について言及。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時（2018年）にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 2024年度の全国倒産件数は1万144件（東京商工リサーチ調べ）となった。前年より12％の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。
- 2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104％になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]
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