明海大学教授・小谷哲男による解説。ハリス氏とトランプ氏の主な経済政策を見ていくと、トランプ氏は個人所得減税など「トランプ減税」を恒久化し、法人税を引き下げるという。ハリス氏は中間層への減税、法人税の引き上げとしていた。エネルギーに関しては、トランプ氏は化石燃料生産拡大、地球温暖化はまやかしであるという方向に舵を切ろうとしている。EV推進にも慎重。全ての輸入品に対して10〜20%の関税をかけ、対中国には強硬に対峙するとして60%超という数字も出ている。それらの一律関税を批判していたのがハリス氏。ウクライナ情勢については、ハリス氏は支援継続、トランプ氏は支援には消極的。中東情勢はトランプ氏はより強くイスラエル支持、北朝鮮に対しては「核兵器を持っている人と仲良くするのはいい事」と発言している。日本への影響については、関税は全輸入品に10〜20%へ引き上げると言っているので、日本製品の売上が減少し、日本企業の収入が減り、日本経済が悪化する。エネルギー政策についてはEV推進に慎重なため、EV需要が縮小する可能性が大きく、自動車産業に大打撃も。安全保障については「ハリス氏は外交政策に消極的なので、日本にとってはトランプ氏の方が安心できるのでは」と小谷は指摘する。歴史時代小説家・今村翔吾のスタジオコメント。円安、円高について言及。