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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

トランプ氏が今後どういった政権を作っていくのか、ファミリー写真から読み解く。明治大学教授・海野素央氏が解説。今回の選挙結果について海野氏はトランプ氏は選挙戦後半になってレーガン元大統領の「4年前に比べて暮らしは楽になりましたか」ということばを使い始めたこと、黒人男性の黒人女性に対する蔑視や嫌悪感があること、ヒスパニック系の票が流れたことなどが効いたという。勝利宣言後に撮影されたファミリーの写真。そこにはメラニア夫人の姿はない。海野氏によると、メラニア夫人は三男バロンくんファースト。今年9月ニューヨーク大に進学した三男バロン氏を支えたいという思いがあり、ワシントンとニューヨークを行き来する生活を検討か。米国メディアによると、24時間365日ファーストレディーを務めないことを取り決めたという。三男バロン氏は、身長約2m6cmでトランプ氏超え(トランプ氏約1m90cm)。今年5月、フロリダ州共和党は、当時高校生のバロン氏を代議員の1人に選出。2日後、メラニア夫人の事務所は、代議員を辞退させると発表した。海野氏によると若いうちから政治には関与させたくないのではないかということ。
新政権は何が大切になってくるのか。海野氏は「第1次トランプ政権時、トランプ氏の意向に沿わない閣僚や内部情報の暴露が相次いだ。それが失敗と教訓。新政権は忠誠心ファーストの人事を行う」と分析した。勝利宣言時トランプ氏に一番近いところにいた、次男の妻ララ・トランプ氏。米国三大ネットワーク「CBS」の元プロデューサーで、米国共和党全国委員会の共同委員長にトランプ氏が推薦した。海野氏によると、「大統領補佐官」でホワイトハウス入りか、2026年中間選挙でノースカロライナ州下院議員に立候補するのではないかということ。おととしトランプ氏が大統領出馬表明直後、長女・イバンカ氏は、「選挙活動に関わる予定はない」とコメント。米国メディアによると、大統領補佐官として活動し多くの友人を失った、政治の舞台に戻るつもりないと明言しているという。
そんな中、今回初めて女性の首席補佐官にスーザンワイルズ氏が起用された。勝利宣言の壇上でトランプ氏からスピーチを振られるもそれを拒否した。フロリダで長く活動するスーザン氏は“当選請負人”とも呼ばれている。スーザンワイルズ氏は、冷静沈着、組織運営のエキスパート。トランプ氏は彼女を「アイス・メイデン」と表現している。海野氏によるとワイルズ氏はフロリダ州知事のデサンティスを選挙で勝たせた人物。トランプ氏の怒りをそのまま受け止めることができる人でもあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
今朝の日経平株価は続落。日本製鉄は、最悪のケースと思われるUSスチールが買収できず違約金を払うというケースはほぼなくなったという見方が下値を支えている。ソフトバンクは、インテルと人工知能に使う新型大容量メモリを開発すると報じられている。

2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権の相互関税などの措置に対して差し止めるよう命じた。この決定を不服として、トランプ政権は連邦控訴裁判所へ控訴した。レビット報道官は29日、国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き各国との協議を行うと強調した。トランプ大統領は自身のSNSに投稿し、最終的に決定が覆ることに期待を示した。そして29日、連邦控訴裁判所[…続きを読む]

2025年5月8日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
FRBは7日、金融政策を決定する会合で4.5%を上限とする現在の政策金利を3会合連続で据え置くことを決めた。政策金利をめぐってはトランプ大統領がパウエル議長に対し景気下支えのため繰り返し利下げを迫っているが、FRBは景気の先行きの不透明感が更に増しているとしている。今後の利下げについては、関税政策が景気に与える影響を市長に見極め時期を判断するとみられる。

2025年5月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
アメリカで優れた報道に贈られる「ピューリッツァー賞」が発表された。ニュース速報写真部門に選ばれたのはトランプ大統領が狙撃された際の一連の写真。カメラマンのダグ・ミルズさんが撮影した写真には弾丸も写っていた。ワシントン・ポストは暗殺未遂事件を音声・映像などを使い、詳細に分析したとしてニュース速報部門に選ばれた。公益部門では人工妊娠中絶が禁じられている州で治療が[…続きを読む]

2025年5月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
アメリカとイエメンの武装組織フーシ派が互いの攻撃を停止することで合意した。トランプ大統領は6日、フーシ派が紅海での商船や米軍の艦船への攻撃をやめる意向を示したとして、その意向を受け入れアメリカ側もフーシ派への攻撃を直ちに停止するとした。オマーンの外相はアメリカとフーシ派の停戦合意を仲介したことを明らかにしている。今後のイスラエルの対応が注目される。  

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