NNNと読売新聞が行った世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、「感じない」が55％、「感じない」が36％だった。国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」66％で「反対」の21％を大きく上回った。国民民主党が今後どのような立ち場を取ることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示して尋ねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52％、次いで「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31％、「自民党と公明党の連立政権に加わる」が11％にとどまった。国民民主党が主張する”103万円の壁”を引き上げることについては、「賛成」が78％に及んだ。また、同じく国民民主党が主張してきたガソリン税を引き下げる”トリガー条項”の適用には「賛成」が81％に達した。次の衆院選後の政権についてどちらを望むか尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が44％、「野党中心の政権に交代」が37％だった。「石破総理は今後、指導力を発揮できると思うか」という質問には「思わない」が56％で「思う」の31％を上回った。「石破総理のもとで”政治とカネ”の問題は解決すると思うか」という問いには「思わない」が81％に及んだ。石破内閣の支持率は10月下旬に行った衆院選直後に比べ9ポイント上がり43％で、「不支持」の42％を上回った。「次のアメリカ大統領にトランプ氏が選ばれたことが日本にとって良かったと思うか」という問いには「よくなかった」が49％、「よかった」が31％だった。