現地で取材している大庭雄樹記者に聞く。首脳会議に参加した各国はロシアの脅威を強く感じているよう。ロシアが国境を接している国も多くその脅威を現実のものと捉えている。それを象徴しているのがスウェーデン政府が国内のすべての世帯に配り始めたパンフレット。タイトルは「危機や戦争に備える」。中を見てみると食料の備蓄の必要性、このように空襲警報の説明などが書かれている。また仮に核兵器が使われた場合、シェルターに避難することなども求めている。これを受け取った市民の方は「ウクライナで起きていることを今止めなければ、いよいよスウェーデンに近づいてくる」と話し、自国の将来への懸念を強めていた。そうした中、今回の首脳会議で出されたメッセージのねらいや意義はどのようなものだったのだろうか。米国のトランプ次期大統領を意識した内容となった。トランプ氏がウクライナを巡って具体的な方法を示さず、「戦争を即座に終わらせる」と主張しているのに対して共同声明ではウクライナが掲げる勝利に向けた計画を明確に支持した。また、トランプ氏がNATOの在り方を見直すとする中で各国はヨーロッパの安全保障、ウクライナ支援を巡ってこれまで以上の役割を担う姿勢を強調している。ただ、米国に相応の関与を続けてほしいという思いもにじんでいる。東西冷戦の時代を通じて大きな役割を果たしてきた米国との集団防衛体制が崩れれば、ヨーロッパ各国が安全保障政策を根底から見直す必要に迫られることになるから。各国はトランプ氏の言動にも注視しつつ今後も米国への呼びかけを続けていくものと見られる。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月19日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュースTXN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は18日、各国と進めている関税交渉に関し、近く大きな合意を発表すると述べた。
- 2025年7月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- G20財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。会議では、アメリカのトランプ政権の新たな関税率を念頭に経済への影響を懸念する声が相次いだ。加藤財務相が、「共同声明を発出できたことは非常に有意義である」と述べた。
- 2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は来月1日から日本に25％の関税を課すとしていて、期限が迫る中石破総理は来日したベッセント財務長官と会談。約30分の会談では関税について具体的な説明はなく、総理は双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢大臣と協議を続けてほしいと話すに留まった。朝日新聞によるとアメリカ側は万博のために来日していて、関税交渉には応じない考えを事前に伝達していたと報じ[…続きを読む]
- 2025年7月19日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は記者団に対し、アメリカ側が来月1日から適用とする相互関税について具体的にそういう話はしていないという。関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはなく、ベッセント氏は必ずいい合意ができると述べたという。会談後ベッセント長官は自身のSNSで拙速な合意余地も良い合意のほうが重要とし、日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然としてのこっている[…続きを読む]
- 2025年7月19日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 一方、経済界では関税による影響を懸念する声が強まっている。長野・軽井沢町で行われた経済同友会 夏季セミナーで、経済同友会の新浪剛史代表理事は、世界中がおかしくなるんじゃないかということもあり、こういった意味で消費マインドも冷える可能性がある、大変憂慮している、と語った。JFEホールディングスの北野嘉久社長は、私どもの鉄鋼業界では世界経済の影響が鉄鋼需要に大き[…続きを読む]
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