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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

12日、米国のニュース雑誌「タイム」誌は今年いろんな意味で注目をされた人物「今年の人」に米国・トランプ次期大統領を選んだ。インタビューの中でイランと戦争になる可能性を問われたトランプ次期大統領は「どんなことも起こり得る。非常に不安定な情勢だ」と述べた。トランプ次期大統領は、1次政権の時には米国、イラン緊張状態にあった。次期政権でも強硬姿勢を取るものと思われる。第1次政権を振り返る。2015年当時オバマ政権は、イランの核開発を制限することと引き換えに、米国、EUなどの経済制裁の解除といったところを約束した核合意を結んだ。トランプ政権に移って2018年に合意を「衰えて腐った核合意」と批判をしたうえで一方的に離脱。イラン産原油の全面禁輸そしてイランと取引をした第三国にも制裁を加えるなど更に強い経済制裁を加えた。2020年にはイランの当時の実質ナンバー2ともいわれたイラン革命防衛隊・ソレイマニの殺害を指示し実行に移した。これによってイランでは国民的英雄の死を悼み多くの市民が追悼行進に参列。イランは5日後、隣国イラクにある米軍基地を事前通告したうえで攻撃をした。米国は報復を経済制裁でとどめてこの時は全面衝突の最悪の事態といったところは免れた。
イラン情勢に詳しい坂梨祥氏によると2020年の時の緊張感よりもトランプ次期政権下では衝突の懸念が増すという。当時と違う背景としてはイランとイスラエルの対立が激化。加えてもう1つ注目しているのが閣僚の顔触れ。米国・トランプ次期政権で外交を担当する国務省そのトップ国務長官にはルビオ氏が任命予定。ルビオ氏はイランのことを「テロリストの独裁政権」と呼んでおり、経済制裁を更に強める可能性がある。もう1人来年の政権発足に向けて国務省の政権移行チームのリーダーを務めているフック氏は、1次政権の時にはイラン担当特別代表を務め、イランの核合意の離脱や強力な経済制裁を推し進めた人物。こうした姿勢からイランによる暗殺計画の標的にもなっているとの報道も出ている。緊張が高まりそうだが米国とイランが、本当に戦争になる恐れはあるのか。坂梨祥氏は「トランプ次期大統領、本音としては戦争はコストがかかるということで交渉で解決したいという思惑がある。交渉を有利に進めていくためには軍事行動もあり得るですよというポーズを取る必要があった。“タイム”誌のインタビューのようにどんなことも起こり得ますよという姿勢を取ることによってイランをけん制したのではないか」と分析。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
連邦政府の新たな予算案は成立せず政府機関の一部が閉鎖に陥った。前回は2018年に起きていて、国境沿いの壁建設費用をめぐり対立。閉鎖は過去最長の35日間に渡った。今回対立の争点となっているのが医療保険。トランプ政権は民主党に圧力を強め妥協を迫っている。気候変動対策の事業資金の打ち切りを打ち出し、連邦政府職員の削減にも言及。民主党トップは強く反発している。専門家[…続きを読む]

2025年10月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領bはウクライナに対し、国境から遠く離れたロシア精油所などの情報提供を承認したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。トランプ政権は巡航ミサイル・トマホークの間接供与を検討している。ウクライナは強力な兵器とエネルギーインフラの情報で効率的な長距離攻撃が可能になった。トランプ政権はNATO加盟国にも同様の支援を要請している。

2025年10月2日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ大統領がロシアのエネルギー施設への長距離攻撃支援のためウクライナへの情報提供を承認したと報じる。トランプ政権はトマホーク供与の検討を明かす。ウクライナは情報提供とあわせてインフラを効果的に攻撃することが可能となる。

2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30%の相互関税を15%にすることで合意した。自動車への関税も27.5%から15%に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル(約110兆円)のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル(約88兆円)を投資するとしている。関税政[…続きを読む]

2025年7月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区では人道状況の悪化が深刻。ガザ保健省は19日、物資配給所でイスラエル軍が発砲、死傷者は130人以上と発表。支援物資を求める市民が犠牲になるケースが相次いでいる。フランス・マクロン大統領はパレスチナを国家として承認するとSNSで表明、9月の国連総会で正式に発表する方針。承認すればG7主要7カ国[…続きを読む]

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