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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。米国・フロリダ州の自宅で記者会見を行ったトランプ次期大統領は、以前から主張していたデンマークの自治領、グリーンランドについて米国が所有すべきだという考えを改めて示し、「国家の安全保障上、グリーンランドが必要。自由主義の世界を守るためだ」と述べた。米国大陸とヨーロッパの間に位置するグリーンランド。世界最大の島といわれ、面積は日本の5.7倍。ロシアにも近く、米国は、戦略的に重要な場所とみている。すでにミサイルの早期警戒などの任務にあたる米国軍の基地が置かれている。またレアアースなどの地下資源も豊富で、中国が近年開発を進めている。トランプ次期大統領は「双眼鏡がなくても中国やロシアの船がそこらじゅうにいるのが分かる。そんなことはさせない」と述べた上で、デンマークに対し、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性にも言及した。デンマーク・フレデリクセン首相はトランプ次期大統領の会見に先立ち「グリーンランドの住民を尊重してほしい。グリーンランドは売り物ではない」と強調していた。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。パナマ政府が管理運営する海上輸送の要衝・パナマ運河について、米国・トランプ次期大統領は「米国にとって極めて重要だが、中国によって運営されている。米国はパナマに運河を譲った。中国にではない」と述べた。パナマ運河について、トランプ次期大統領は以前にも米国海軍や民間の船舶に対する通航料が高すぎると不満を示していて、今回も中国が運営しているとの一方的な主張を展開。パナマは「中国に支配はされていない」と否定。またパナマ・マルティネスアチャ外相も「運河の主権に交渉の余地はない。運河はパナマ人のもので、これからもそうあり続ける」と反論した。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。会見では、グリーンランドやパナマ運河について、軍事力や経済的な圧力を使ってでも獲得を目指す可能性があるのか問われる場面もあった。トランプ次期大統領は「いいえ。パナマ、グリーンランドについて(軍事力、経済力を)使わないとは保証しない」と述べた。一方で、以前からトランプ次期大統領が「米国の51番目の州」とやゆしてきた隣国のカナダについては「(カナダ併合にも軍事力を検討しているのか?)いや経済力でだ」と述べた。会見後、トランプ氏は自身のSNSに、米国とカナダを一体化して合衆国と加工した地図を投稿。カナダ・トルドー首相はすぐにSNSで「カナダが米国の一部になる可能性はゼロだ」と投稿している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
トランプ大統領のUSスチール大規模集会での発言に注目。

2025年5月25日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破総理はトランプ大統領と来月、カナダでのG7サミットに合わせ首脳会談を行う方針を確認していてこれを念頭に関税交渉の議論を詰めていくと話した。関税交渉で造船分野の協力が議題となっているが石破総理は今日、造船や防衛装備品を手掛ける企業を視察し「アメリカの軍艦を日本で修理できないか、その分野に政府として支援していきたい」と考えを示した。

2025年5月25日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ大統領がハーバード大学の留学生の受け入れを停止し、在学中の留学生の転校も命じ、年間約3200億円の助成金も凍結した。大学側は猛反発していて、連邦政府は差し止めの仮処分を出したが、攻撃は止まらない。コロンビア大学でも補助金が打ち切られ、研究者180人が解雇されたと報じられている。大学が標的となっている理由について専門家は、ただの教育政策ではなく政治的攻[…続きを読む]

2025年5月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
湯浅弁護士によると、トランプ大統領のゴールデン・ドーム計画は成功する確率が高い。トップにイーロン・マスク氏が立っており、彼の科学力と天才を持ってすればできるという。世界で核大国はあるが、攻守両方バランスを取った核大国はアメリカしかなくなる。圧倒的な核バランスが世界で大騒動になる。トランプ大騒動の計画に最も怒って反対しているのは中国。日本がゴールデン・ドーム計[…続きを読む]

2025年5月25日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS6
日本時間の昨日、赤沢経済再生相が3回目の日米関税協議に臨んだ。赤沢氏はラトニック商務長官とUSTRのグリア代表と個別に会談し、関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。また来月、G7サミットに合わせて行われる予定の首脳会談を念頭に「何かしら合意できていたら望ましい」と強調。今回、米側の交渉役であるベッセント財務長官とは日程の都合がつかなかったことから、政府関係[…続きを読む]

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