TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。米国・フロリダ州の自宅で記者会見を行ったトランプ次期大統領は、以前から主張していたデンマークの自治領、グリーンランドについて米国が所有すべきだという考えを改めて示し、「国家の安全保障上、グリーンランドが必要。自由主義の世界を守るためだ」と述べた。米国大陸とヨーロッパの間に位置するグリーンランド。世界最大の島といわれ、面積は日本の5.7倍。ロシアにも近く、米国は、戦略的に重要な場所とみている。すでにミサイルの早期警戒などの任務にあたる米国軍の基地が置かれている。またレアアースなどの地下資源も豊富で、中国が近年開発を進めている。トランプ次期大統領は「双眼鏡がなくても中国やロシアの船がそこらじゅうにいるのが分かる。そんなことはさせない」と述べた上で、デンマークに対し、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性にも言及した。デンマーク・フレデリクセン首相はトランプ次期大統領の会見に先立ち「グリーンランドの住民を尊重してほしい。グリーンランドは売り物ではない」と強調していた。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。パナマ政府が管理運営する海上輸送の要衝・パナマ運河について、米国・トランプ次期大統領は「米国にとって極めて重要だが、中国によって運営されている。米国はパナマに運河を譲った。中国にではない」と述べた。パナマ運河について、トランプ次期大統領は以前にも米国海軍や民間の船舶に対する通航料が高すぎると不満を示していて、今回も中国が運営しているとの一方的な主張を展開。パナマは「中国に支配はされていない」と否定。またパナマ・マルティネスアチャ外相も「運河の主権に交渉の余地はない。運河はパナマ人のもので、これからもそうあり続ける」と反論した。
米国・トランプ次期大統領が1時間以上にわたって会見を行い、その中で、他国の主権を脅かしかねない発言が相次いだ。会見では、グリーンランドやパナマ運河について、軍事力や経済的な圧力を使ってでも獲得を目指す可能性があるのか問われる場面もあった。トランプ次期大統領は「いいえ。パナマ、グリーンランドについて(軍事力、経済力を)使わないとは保証しない」と述べた。一方で、以前からトランプ次期大統領が「米国の51番目の州」とやゆしてきた隣国のカナダについては「(カナダ併合にも軍事力を検討しているのか?)いや経済力でだ」と述べた。会見後、トランプ氏は自身のSNSに、米国とカナダを一体化して合衆国と加工した地図を投稿。カナダ・トルドー首相はすぐにSNSで「カナダが米国の一部になる可能性はゼロだ」と投稿している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
トランプ大統領は来年の建国250周年の記念イベントとして総合格闘技UFCの試合をホワイトハウスで開く計画。(日本経済新聞)  

2025年7月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ氏は6日、最大で15カ国の貿易相手国に対し7日から9日にかけて手紙を送付予定。一部の国には合意書、他の国には新たな関税率を記したものを通知。発送は日本時間8日午前1時から始まる見通しで、新たな関税の発動は8月1日。送付先に日本が含まれるかどうかは不明。ベッセント財務長官はFOXニュースの番組で日本との関税交渉について「参議院選挙の結果を待つ必要がある[…続きを読む]

2025年7月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ大統領は関税率を記した書簡について最大で15の貿易相手国に送る可能性があるとしている。通知した税率は来月1日から適用。この中に日本が含まれているかどうかは分かっていない。また9日までに書簡もしくは合意によってほとんどの国への対応が完了すると思うとも述べている。

2025年7月7日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋最新ニュース
アメリカのトランプ大統領は6日、貿易相手国に新たな関税率を通知する書簡などの送付を日本時間の「あす午前1時から始める」と明らかにした。トランプ政権は相互関税の上乗せ分を9日まで一時停止し、各国と交渉を続けている。トランプ大統領は9日までにほとんどの国との交渉が完了し、新たな関税率は来月1日に発動する見通しを示した。対象国は「12あるいは15か国になるかもしれ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が関税について新たな警告を発した。新たな関税を課される国に7日に書簡を送ることについて、合意に達しなければどうなるかを語った。関税の90日間停止は今週期限が切れる。財務長官は「大統領は一部の貿易相手国に書簡を送る。内容は交渉に進展がなければ8月1日に関税を4月2日の水準に戻すというもの」と述べた。6日夜、大統領は「ほとんどの国は期限ま[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.