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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

トランプ氏の真意は?グリーンランド「購入」発言…広がる波紋。ポイント1:中露の進出に警戒か、安全保障と資源確保の思惑も。ポイント2:グリーンランドで高まる独立機運、トランプ氏の発言が追い風に?。グリーンランドは北米国とヨーロッパの間に位置する世界最大の島。デンマークの自治領で、米国にとっては米国とロシアの中間に位置する戦略的な要衝。ミサイル防衛などを担う米国軍基地もある。グリーンランド購入に意欲を示したのはトランプ氏が初めてではない。1867年、ジョンソン大統領がアラスカをロシア帝国から購入し、グリーンランドの購入も検討していた。その背景には領土の拡張があった。1910年にタフト大統領も購入を検討した。豊富な地下資源で注目を集める前だったが、狙いは資源にあった。1946年にトルーマン大統領もデンマークに対して1億ドル(現在の価値で約300億円)での購入を申し出。この時の狙いは軍事的必要性があったため。トランプ次期大統領は1期目の2019年の時にも「グリーンランドを買いたい」と意欲を示していた。そして今月7日に「経済安全保障のために必要としている」と発言し、再び購入を熱望している。ロイター通信によると、共和党議員は購入に向けた交渉を認めていて、MGGA法案も作って提出する動きを見せている。トランプ氏が購入を訴えている背景には中国とロシアがある。中国は2017年に「氷上のシルクロード」構想を発表。アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の開発に意欲を示している。気候変動で冬場の海氷域が縮小していることがあり、北極評議会の調べでは北極海周辺を往来する船舶数は2023年時点で10年前と比べて37%増加。去年、中国海警局の船がロシアと合同航行をし、その後、海警局の船が初めて北極海を航行した。この地域への進出を加速させている。米国が2022年に改定した「北極圏国家戦略」では、北極圏でロシアや中国との戦略的競争が激化するとの認識を示していて、警戒を強めている。
資源開発でも重要拠点のグリーンランド。地下資源が豊富だということで、レアアース(希土類)、亜鉛、鉄、銅など20種類以上がある。中でも電気自動車や精密兵器などに使うというレアアースが重要になるということで、世界8位の150万トン埋蔵量がある。これが温暖化で氷床が解け、新たな開発の可能性も高まっている。中国はグリーンランドへ投資を進めている。2012年から17年の間に約3120億円以上を投資していて、インフラ施設、資源獲得にも動いている。ロイター通信によると、グリーンランド最大のレアアース鉱石床企業があるが、ここに対して去年、中国が買収を提案。米国が中国企業への権利の売却をしないよう圧力をかけ、中国企業の提案より低価格で米国企業に売却予定。
トランプ氏の「軍事力の行使も排除しない」との発言に対し、ヨーロッパ各国から反発の声があがっている。ドイツ・ショルツ首相は「最近の米国の発言は理解に苦しむ。国境不可侵の原則はすべての国に適用される。どんな小さな国でもどんな強力な国でもだ」と発言。AFP通信によると、フランス政府の報道官が「我々は一種の帝国主義を目撃している。それはトランプ氏の領土併合に関する発言だ」と、それぞれトランプ氏の発言に反発している。ニューズウィーク日本版を見ると、トランプ氏がグリーンランドに固執すればNATOは分裂し戦争になると指摘。NATO憲章第5条には「いかなる加盟国に対する攻撃も加盟国全体への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を定める」と書いてある。加盟国のデンマークに対して軍事力行使を排除しないと述べたのは重大だという指摘をしている。米国ネットメディア「アクシオス」によると、デンマーク政府がトランプ陣営と交渉を開始した。グリーンランドの安全保障の強化や米国軍のプレゼンスの増強について協議する用意があるとの文書を送っていた。グリーンランドの安全保障はどうなっているのか。ロイター通信によると、防衛、監視任務にあたるのは査察船4隻、偵察機1機、12の犬ぞり隊。地元メディアによると、デンマーク政府はF35戦闘機の離着陸を可能にする空港改修の意向などを示している。タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「北極圏はロシアの国益と戦略的利益の領域だ」「状況の劇的な展開を注意深く見守っている」と述べている。米国・トランプ次期大統領の発言はNATOとの取引材料とも見方も出てきている。共同通信によると、トランプ氏は「NATO各国の国防費をGDP比の5%に引き上げるげきだ」という要求をしていて、グリーンランドの購入に関しての発言は、それに関しての譲歩を迫る交渉術の一環とみられる。NATO加盟国の国防費について、目標としてはGDP2%を掲げている。2024年の加盟32か国のうち23か国が達成するという推計になっている。NATO主要国では米国が3.38%、ドイツが2.12%、フランスが2.06%、英国が2.33%。米国と他の加盟国との負担を額で見てみると、2024年のNATO加盟国の国防費の合計は約185兆円だが、そのうち米国は約118兆円ということで6割強を米国が負担している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100%を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介がお金の知識を1分解説していった。投資は3つのルールがあり「短期間に売り買いを繰り返さない」「いろいろな国や企業に投資する」「少しずつ増やしていく」とのこと。株価の動きは短期と長期で違うので余裕資金を見て「無理をしてはダメ」だという。

2025年6月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
カナダから中継。日米関税交渉合意に至らず。関係者曰く、トランプ大統領は中東情勢が気になって関税交渉どころではなかったそう。また自動車関税の一致点が見出だせていないのも交渉の進まない大きな要因。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡って政府は今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れてきたが、合意に至らず交渉は継続することになった。政府関係者によると、一致できなかった項目に自動車関税が含まれているという。
カナダ・バンフから中継。政府内の受け止めと今後の展望について。合意に至らず残念だと[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上[…続きを読む]

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