国会では今週7日に行われる見通しとなった日米首脳会談などをめぐり与野党の論戦が交わされている。立憲民主党岡田常任顧問は「トランプ大統領が関税を使って脅しをかけることは力による現状変更ではないか。こうした取引外交は日米が重視している法の支配と矛盾しないか」と追及した。これに対し石破総理は「トランプ氏が話す法の支配や自由で開かれた太平洋という概念は日本とアメリカが共有するもので齟齬は生じるとは思っていない」と述べた。