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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

イスラエル・ネタニヤフ首相と会談したアメリカ・トランプ大統領。共同会見での発言が波紋を呼んでいる。「アメリカがガザ地区を所有する」。アメリカの中東地域への関与の在り方を大きく変える可能性があるこの発言。パレスチナやアラブ諸国からは強い反発が起きている。「歴代で最も親イスラエルの大統領」と自認するトランプ大統領。2期目就任後、一番初めにホワイトハウスに招いて会談したのはネタニヤフ首相だった。ネタニヤフ首相は「トランプ大統領は(ガザ地区での停戦に)強力なリーダーシップを発揮してくれた」と述べた。
会談後、2人並んで行った記者会見。驚きの発言が波紋を広げた。アメリカ・トランプ大統領は「いまガザは解体現場のようだ。パレスチナ人は家がある安全な別の場所で平和に暮らすこともできる。アメリカがガザ地区を引き継ぎ所有する。多くの雇用と住居を供給する経済開発を行う」と述べ、さらには世界的に有名なリゾート地になぞらえ「驚異的なことができるかもしれない・中東のリビエラだ」と述べた。
イスラエル建国によって土地を追われたパレスチナの人たち。ガザ地区には、その子孫など200万人以上が暮らしている。イスラエルとの境界には壁やフェンスが張り巡らされ、移動の自由も制限されていて、天井のない監獄とも呼ばれている。おととし10月以降は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によって、壊滅的な被害を受けている。
ガザ地区の現状を、アメリカ・トランプ大統領は「地獄」と表現。別の場所に住民の再定住を進めるべきだと改めて主張。トランプ大統領は、先月にもヨルダンとエジプトに対し、ガザ地区の住民の受け入れを求める発言をしていて、これにアラブ諸国は強く反発。強制移住につながりかねないと波紋が広がっていた。トランプ大統領は「私には予感がある。ヨルダン、エジプトは拒否しているが、心を開き、人々が平和に暮らせるように必要な土地を与えてくれるだろう」と述べた。「再建されたガザ地区にはだれが済むと想定?」について、トランプ大統領は「世界中の人々だ。パレスチナ人も多くの人がそこに住む」と述べた。会見の中でトランプ大統領は「ガザ地区の所有は長期間になる」との考えを示したほか、治安維持のために、アメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのかとの問いに対し「必要であれば派遣する」と答えた。こうしたトランプ大統領の提案に、イスラエル・ネタニヤフ首相は「注目に値する。歴史を変えうるもので追求する価値がある」と述べた。
パレスチナ暫定自治政府・アッバス議長は声明を出し「ガザ地区を所有し、パレスチナ人を祖国から移住させるという呼びかけを断固拒否する」としたうえで、「ガザ地区を含めた将来のパレスチナ国家の樹立」を改めて訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月13日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領が、ロシアのプーチン大統領への我慢が限界に近づいていると不満を示した。「ロシアに対し非常に強硬な姿勢で臨まなければならない」と強調した。

2025年9月13日放送 7:00 - 14:30 TBS
東京2025世界陸上(ニュース)
アメリカ・ベッセント財務長官はG7財務相との電話会合で「ウクライナでの戦争を終わらせることに本当に賛同しているなら、ロシアから石油を輸入する国に関税を課すべきだ」として、中国・インドへの関税引き上げを求めた。

2025年9月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来週18日から2日間に渡って日銀の金融政策決定会合が行われる。日銀内では現在トランプ関税の影響が不透明で見極めるにはまだ時間がかかるとの意見が多くあり、今回の会合でも政策金利を据え置くものとみられる。一方日銀の会合直前にはアメリカのFRBが会合を開き、ここでの決定が日銀の政策判断にどのように影響するかも焦点となっている。

2025年9月13日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
トランプ大統領がテレビ番組に出演し、プーチン大統領への我慢が急速に限界に近づいていると述べた。トランプ大統領はFOXニュースに出演し、ウクライナとロシアの和平交渉をゼレンスキーは望んでいるが、プーチンには疑問符がつくと指摘し、我々は強硬な姿勢で望まなければならないと語った。

2025年9月13日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
来週日銀の金融政策決定会合が開かれる。アメリカの関税措置を巡っては日米合意に基づいて大統領令が出されるなど不透明感が和らいだものの、日銀内では影響を見極めるには尚時間が必要だという意見が出ている。市場では政策金利を据え置くという見方が多くなっている。アメリカ経済の動向が日銀の政策判断にどう影響するかも焦点となる。

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