- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 早坂隆信 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
イスラエル・ネタニヤフ首相と会談したアメリカ・トランプ大統領。共同会見での発言が波紋を呼んでいる。「アメリカがガザ地区を所有する」。アメリカの中東地域への関与の在り方を大きく変える可能性があるこの発言。パレスチナやアラブ諸国からは強い反発が起きている。「歴代で最も親イスラエルの大統領」と自認するトランプ大統領。2期目就任後、一番初めにホワイトハウスに招いて会談したのはネタニヤフ首相だった。ネタニヤフ首相は「トランプ大統領は（ガザ地区での停戦に）強力なリーダーシップを発揮してくれた」と述べた。
会談後、2人並んで行った記者会見。驚きの発言が波紋を広げた。アメリカ・トランプ大統領は「いまガザは解体現場のようだ。パレスチナ人は家がある安全な別の場所で平和に暮らすこともできる。アメリカがガザ地区を引き継ぎ所有する。多くの雇用と住居を供給する経済開発を行う」と述べ、さらには世界的に有名なリゾート地になぞらえ「驚異的なことができるかもしれない・中東のリビエラだ」と述べた。
イスラエル建国によって土地を追われたパレスチナの人たち。ガザ地区には、その子孫など200万人以上が暮らしている。イスラエルとの境界には壁やフェンスが張り巡らされ、移動の自由も制限されていて、天井のない監獄とも呼ばれている。おととし10月以降は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によって、壊滅的な被害を受けている。
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- ガザ地区（パレスチナ）ハマース
ガザ地区の現状を、アメリカ・トランプ大統領は「地獄」と表現。別の場所に住民の再定住を進めるべきだと改めて主張。トランプ大統領は、先月にもヨルダンとエジプトに対し、ガザ地区の住民の受け入れを求める発言をしていて、これにアラブ諸国は強く反発。強制移住につながりかねないと波紋が広がっていた。トランプ大統領は「私には予感がある。ヨルダン、エジプトは拒否しているが、心を開き、人々が平和に暮らせるように必要な土地を与えてくれるだろう」と述べた。「再建されたガザ地区にはだれが済むと想定？」について、トランプ大統領は「世界中の人々だ。パレスチナ人も多くの人がそこに住む」と述べた。会見の中でトランプ大統領は「ガザ地区の所有は長期間になる」との考えを示したほか、治安維持のために、アメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのかとの問いに対し「必要であれば派遣する」と答えた。こうしたトランプ大統領の提案に、イスラエル・ネタニヤフ首相は「注目に値する。歴史を変えうるもので追求する価値がある」と述べた。
パレスチナ暫定自治政府・アッバス議長は声明を出し「ガザ地区を所有し、パレスチナ人を祖国から移住させるという呼びかけを断固拒否する」としたうえで、「ガザ地区を含めた将来のパレスチナ国家の樹立」を改めて訴えた。
少数与党となり、新年度予算案の審議に変化が生まれている。野党側の提案で新たに設けられた省庁別審査がきょうから始まった。これまでより早い時期に専門的な質疑を行うためのもので、予算案の修正につながるのか。衆議院予算委員会。衆議院予算委員会・安住委員長は「新たな試みとして、“省庁別審査”を行うことになった」と述べた。衆議院での省庁ごとの質疑は、これまで予算審議の終盤に分科会を開く形で行われてきたが、今回は「省庁別審査」という形で、早い時期に行われることに。仮に予算案の修正が必要になった場合でも、作業の日程が確保できるようにするねらいがある。あさってまでの3日間行われる省庁別審査。初日のきょうは、内閣府や財務省などの予算措置が対象になった。立憲民主党・馬淵元国土交通相は、物価高対策や感染症対策などのための給付金事業を巡って「いかに有効な国民生活に資する予算に振り向けるかで臨んでいる」、赤澤経済再生相は「デジタル活用した給付事務の効率化、事務費の低廉化は重要。施策を迅速かつ効果的に執行していけるよう進捗管理を続け、どういう取り組みが一番いいか、よく検討したい」と述べた。
野党側が予算案の修正を迫る中、野党7党の政策責任者らが会談。「野党で方向性が一致する政策は、連携して実現を図っていくべきだ」として、国会への法案の共同提出を含め、今後の対応を協議していくことになった。立憲民主党・重徳政調会長は「衆院で与野党が逆転している状況に、どう応えていくかが一番大きな使命。スピード感を持って対処していきたい」と述べた。
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- 重徳和彦
今国会の焦点の1つ、選択的夫婦別姓の制度を巡っても動き。安倍元首相が会長を務めた、保守系の議員グループ・創生「日本」はきょう、2年ぶりに国会内で総会を開き、約40人の議員が出席。創生「日本」っ会長代行・中曽根元外相は「真の保守政治を進めていかなければならない。夫婦別性については、国民の間でも実際どういうものなのか、実施したらどうなるか、理解が十分になされていない点もあるのではないか」と述べた。出席者からは、「選択的夫婦別姓ではなく、結婚前の旧姓の通称使用を拡大することで、不便や不都合の解消を目指すべき」という意見が相次いだ。一方、公明党では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた作業チームの会合が開催。旧姓の通称使用にどんな課題があるか、意見交換した。公明党・竹谷代表代行は「実際にビジネス上の不便、さまざまなところで弊害が出ているのが“通称使用”」と述べた。出席議員は、課題の解消に向けては制度の導入が必要だという認識を改めて共有し、党の考え方の取りまとめに向けて議論を続けていくことになった。
石破首相は、6日、日米首脳会談に向けて出発する予定で、事前に5日、岸田前首相と面会し、トランプ大統領とどう向き合うべきか、助言を受けたということだ。記者団に対し「いろいろなアドバイスをもらい、大変有益だった」と話していたが、永田町では、予算案の修正をにらんだ動きも進んでいる。少数与党の石破総理、内外に課題を抱えながらの出発となる。
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- 石破茂
いま悪質なリフォーム工事に関するトラブルが増えている。相談件数（出典：国民生活センター）は5年前の1．6倍に増加。その6割近くが、70代以上の高齢者。関係者の間で、捕まらない詐欺とも呼ばれているという悪質リフォーム。実態を取材。不審なリフォーム業者と契約したという80代の女性。去年6月、自宅を訪れた業者から「屋根の無料点検をさせてほしい」と持ちかけられた。屋根に上り、写真を撮り始めたという業者が撮影したのは屋根のてっぺんの部分。写真を見ると張られた板金が浮き上がり、くぎも飛び出していた。業者から板金を取り替えるリフォーム工事を勧められた女性は、その日のうちに25万円を支払う契約を結んだ。しかし2日後、たまたま自宅を訪れた娘が契約書と写真を見つけ、地元の工務店に調査を依頼。工務店は、屋根は簡単な補修で済むため、20万円以上かけて板金を取り替える必要は全くないと説明。そもそも屋根が人為的に壊された可能性が高いと指摘。娘がクーリングオフを申し込み契約は解除できたが、2か月後には、別のリフォーム業者が自宅を訪ねてきたという。
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高齢者を中心に被害が相次ぐ悪質リフォーム。警視庁に摘発された業者が使っていた営業マニュアルの内容が、NHKの取材で明らかになった。マニュアルには、契約に持ち込むまでの流れが、身ぶり手ぶりまで細かく記されている。マニュアルの内容を紹介。トラブルの相談の7割を占めていたのが、屋根のリフォーム工事。警視庁は、こうしたマニュアルが複数の業者に出回っている可能性があると見ている。捜査関係者は「リフォーム業者が集めた住宅の間取りや資産状況などの情報が別のグループに渡り、ほかの犯罪に悪用されるおそれもある」としている。
トラブルが相次ぐ背景に何があるのか。悪質リフォームの実態を知るという人物が取材に応じた。この数年、悪質リフォームに加わる若者が増えているという。屋根のリフォームなど、1件の工事代金が500万円未満の場合は、国や自治体から建設業の許可を得る必要がない。このため、業者の質が担保されず、悪質な業者が参入しやすい状況になっていると指摘されている。実際にトラブル相談の94％が、500万円未満の工事だった。
捜査関係者によると、屋根や床下などはふだん見る機会が少ないため、必要のない工事が行われたのかどうか確認するのが難しく、詐欺などで立件するにはハードルが高いのが実情。関係者の間では「捕まらない詐欺」と呼ばれているという。悪質リフォームの実態を知る人は「悪質なものに分類されるだけであって、犯罪ではない（と思っている）。自分のまわりだと罪の意識は全くない」と語った。専門家は、リフォーム業者などの訪問販売に、新たに規制を設けるなど、対策を進める必要があると指摘。リフォーム詐欺に詳しい村千鶴子弁護士は「（海外では）消費者が“来ないでくれ”と言っているところには、言ってはいけないとう規制を導入するのが今の流れ。“訪問販売お断り”とステッカーで明示しているところには行ってはいけない。言った場合は行政処分の対象になるという制度が（必要）」と語った。訪問営業自体が悪質というわけではないが、注意は必要。警視庁や国民生活センターは「無料だと言われても、その場では点検させない」「業者の説明をうのみにせず、複数の見積もりを取る」ことなどを呼びかけている。六法全書の映像。住宅トラブル相談：住まいるダイヤルの電話番号のテロップ。
ホンダと経営統合協議を進めている日産自動車は取締役会を開き、ホンダから打診を受けた子会社化の案などについて議論した。関係者によると反対の意見が相次いだということで、来週までに最終決定することにしている。両社は今月中旬をメドにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしているが、ホンダが経営の主導権を強めようとする中で、経営統合に向けた協議の行方は見通せない状況となっている。
フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは今年3月期の通期決算の見通しを発表。それによると、売り上げは前の期の実績より3.2％減って5482億円、最終的な利益は73.6％減って98億円となるとしている。これは企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いている影響を踏まえたもの。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、去年1年間の働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で34万8182円となり、おととしと比べて2．9％増え、33年ぶりの高い伸び率だった。しかし物価の上昇率が3．2％と高い水準で、物価の変動を反映した実質賃金はおととしと比べて0．2％減少した。実質賃金が前の年を下回るのは3年連続。